「洗脳」「マインド・コントロール」の虚構を暴く

2024年6月12～15日にかけて、フランス西部ボルドーで「新宗教研究センター」（CESNUR）の国際会議が開催された。6月13日に行われた、第８セッション「統一教会と日本・まさに起きていることは何か？」では、宗教法人・世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）が解散命令を請求されている日本の事案に焦点が当てられた。このシリーズでは、第８セッションの７つのプレゼンテーションの内容を紹介する。第７回目の今回は、世界平和統一家庭連合の欧州中東リージョン会長であるマイケル・バルコム氏のスピーチである。

　司会のアイリーン、ありがとうございます。最後の発表者としてお話しします。昼食後の眠くなる時間ですので、手短にしようと思います。2点だけお話しします。これまでの発表者が話してくれたことをまとめるつもりはありません。まず人口動態に関連したお話をします。

　ご存知の方も多いと思いますが、日本と韓国は民主国家の中で最も出生率が低い国です。実際、韓国では出産可能年齢の女性1人当たりの子どもの数はわずか0.7人です。それほど悪い数字には聞こえませんが、計算すると、100年後、現在100人いる人口が4人になってしまいます。日本は韓国より少しましですが、このまま何も変わらなければ、100年後、現在100人いる人口が9人になってしまいます。

　私は42年前に美しい日本人女性と出会い結婚しました。私たち夫婦には5人の子どもと3人の孫がいますが、妻の実家に行くたびに過疎化の形跡を目の当たりにします。かつては稲が豊かに実っていた田んぼが今は空っぽです。日本の農家の厳しい生活に取り組もうとする若者がいないからです。

　長年にわたり、私たち統一教会のコミュニティは、他の移民コミュニティと同様に、過疎化問題の解決策の一部を提供してきました。なぜなら、私たちの家庭は、他国から配偶者を迎え、国や文化の壁を越え、大家族になる傾向があるからです。

　家庭連合が行う異文化間の結婚は、かつて敵対した国家同士にあった国や文化の障壁を取り払う大きな役割を果たしました。しかし最近の危機と、メディアや政府による容赦ない攻撃の嵐は、我々の二世・三世といった若い世代の確信に深刻な影響を及ぼしていると言わざるを得ません。

　正直に申しますと、二世・三世たちは、私たちが持つ結婚や家庭の伝統から自由になりたいという誘惑、またお聞きになったように職場や住居の賃貸等で差別され、教会から離れたいという誘惑に襲われています。
　フェイクニュースやAIメディアが溢れる時代に、彼らはすでに十分に混乱しています。日本国内の他の移民たちや信仰共同体も同じ問題に直面しています。これは文化の問題なのです。日本人と外国人を片親ずつ持つ子どもたちは、日常的にハーフ、つまり日本人の半分、市民として半分、人間として半分と呼ばれています。

　このような習慣は非常に問題です。正直、このまま二世を失い続ければ、我々は存亡の危機に直面します。実際、日本は例外ではないのです。日本は島国です。新しいアイデア、新しい文化、新しい伝統に対して門戸を閉ざし続ければ、暗澹たる未来が待っています。

　私がお話ししたい2つ目のポイントは、本会議のテーマである宗教運動や新宗教運動が社会に果たす役割に関連するのですが、一つの逸話をご紹介します。2000年、家庭連合の創始者である文鮮明師と韓鶴子夫人は国連に赴き、国連は危機に瀕していると述べました。宗教的情熱が高まりを見せ、紛争が引き起こされているのに、解決の糸口が見いだせないでいたからです。

　これは9.11以前、ISIS以前、アルカイダ以前のことです。文鮮明師は、非常に先見の明があったと思います。文鮮明師は、宗教指導者の知恵を活用して、暴力や戦争に発展する前に問題に対処する精神的な評議会を国連に導入すべきだと提案しました。

　文師はプライベートな場で、これは宗教指導者たちにとっても良いことであると述べました。国連の平等主義的な枠の中で、彼らは宗教上の些細な相違を超えて、どのように協力し合えるかを考えることになるからです。

　文師の提案は採択されませんでした。フィリピンと他の数カ国が支持しただけでした。しかし私は希望を失っていません。国連だけでなく各国政府の良心として、宗教には重要な役割があると思うからです。

　私は今日、イギリスから来ました。最近数カ月間、政府による権力濫用の事例を数多く耳にしました。ここフランスでは聞いていないかもしれませんが、「郵便局員の冤罪」問題がスキャンダルとなっています。1000人ほどの人が起訴され刑務所に送られました。まさに政治家の腐敗、権力濫用です。

　信仰を持つ者が声を上げなければ政府が権力を濫用してしまうのです。私は米国市民でもあります。11月に大統領選挙が行われますが、大西洋の向こうの米国が誰を大統領に選ぶのか気がかりです。

　欧州での総選挙結果も気になります。極左と極右候補者が立候補しています。宗教者は道徳的義務を果たし良心の働きをしなければなりません。

　家庭連合の指導者であるマザー・ムーンは、鉄道の終着駅の喩えを使います。私たちのホテルはボルドー中央駅のすぐ隣にあります。列車が入って来る音を聞きながら、この喩えをずっと考えていました。列車は異なる場所から出発してこの駅に到着するのですが、それは重要ではありません。

　しかし、一旦ボルドーに到着したら、列車を降りて新しい方向に進まなければなりません。その新しい方向とは、共に働き、共に声を上げ、道に迷った社会や国の良心となることだと思います。

　そのためには、どの宗教も排除されたり、迫害されたり、疎外されたりしてはなりません。誰しも自身の良心を自由に語ることができなければなりません。そうでなければ、預言者イザヤが言ったように、”彼らは平和、平和と叫ぶが、平和はない！”のです。

　私たちが今日ここに集まった理由は、日本政府による扱いに対して不平を言うためだけではなく、警告を発するためです。なぜなら、間違いなく我々の次には他の誰かが同じ目に遭うからです。皆さんはこの言葉をご存知と思います。「次に彼らはユダヤ人を狙った。私はユダヤ人ではないので声を上げなかった。」(マルティン・ニーメラーの言葉)

　ありがとうございます。

このスピーチの英語のオリジナル動画日本語字幕付きは、以下のサイトで見ることができます：https://www.youtube.com/watch?v=sC1GFNRGqTc&t=2s

2024年6月12〜15日にかけて、フランス西部ボルドーで「新宗教研究センター」（CESNUR）の国際会議が開催された。6月13日に行われた、第８セッション「統一教会と日本・まさに起きていることは何か？」では、宗教法人・世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）が解散命令を請求されている日本の事案に焦点が当てられた。このシリーズでは、第８セッションの７つのプレゼンテーションの内容を紹介する。第６回目の今回は、オーストリア在住の家庭連合信者であるスズコ・ヒルシュマンさんのスピーチである。

　私の名前はスズコ・ヒルシュマン（Suzuko Hirschmann）です。日本で生まれ育ち、オーストリアに住んで40年になります。私は、旧統一教会信者が犯罪行為であるディプログラミング（拉致監禁による強制改宗）の犠牲者となっている現実への認識を高めるために、この場に立ちました。その犠牲者の中には私の姉も含まれています。このような現実は、いまだ拉致監禁・強制改宗が実際に行われている日本でさえ、ほとんど知られていません。ディプログラミングとは、たとえ家族であろうと、本人の意思に反して暴力的に信仰を棄てさせることです。その結果、家族をバラバラにしてしまいます。

　過去15年間、日本では統一教会に対する新たな民事訴訟はほとんど起こされていません。それなのになぜ日本政府は旧統一教会を解散させようとしているのでしょうか。なぜ、4,300件を超える拉致監禁・強制改宗問題が今まで語られてこなかったのでしょうか。

　その理由は２つあります。一つは、被害者の家族が、ディプログラマー（職業的脱会屋）に協力していることです。それは、被害者が自分の親を裁判で訴えることを意味し、結果的に被害者は黙ってしまうのです。もう一つは、メディアが拉致監禁・強制改宗という犯罪について意図的に報道して来なかったことです。

　私は仏教の伝統の中で育ちました。二番目の姉は統一教会に出会い、人生の疑問に対する答えをその教えの中に見出しました。その後、姉は統一教会を私たち家族に紹介しました。当初、父は統一教会に賛同していましたが、メディアの影響や反統一教会団体との接触を通して、反対するようになりました。高校生だった私は、両親を悲しませたくなかったので、統一教会には行かないことにしました。しかし、姉と弟は密かに統一教会の青年の集会に参加していました。

　ある日、私は1冊の本を読みました。クリスチャン信者が、峠の頂上にさしかかった列車の下に飛び込み、何十人もの乗客の命を救った実話が書かれていました。読み終えた時、涙が止まりませんでした。「今まで私は自分のことだけを考えて生きてきた。これからは人のために生きたい」と思いました。主人公の男性はキリスト教の信仰ゆえに、仏教を信ずる父親から勘当されました。その物語は、私の姉の状況によく似ていました。手短に言えば、私も結局は統一教会に入会したのです。

　1976年、衝撃的なことが起こりました。二人の姉は実家に戻り、毎日実家から職場に通っていました。ある日、すぐ上の姉から電話がかかり、「お姉ちゃんが誘拐されてどこかに監禁されているようだ」と言いました。
　後日、拉致された姉がその日何が起きたのかを話してくれました。姉が家で寝ていると、見知らぬ男4人が姉の部屋に入り、手足をガムテープで縛り、口を麻酔布でふさぎました。姉は車に乗せられ、東京にある監禁施設に連れて行かれたと言うのです。4人組の男は日本語ではなく韓国語を話していたそうです。

　一番上の姉の夫である義兄は、統一教会と接点がなかったのですが、父に頼まれて男達に同行しました。義兄は状況を観察し、彼らの暴力的なやり方に不信感を抱き始めました。義兄は拉致された姉に、「信仰を失ったふりをして早くここを脱出するんだ」とこっそり助言してくれました。姉は施設にいる間、別の統一教会信者の女性がディプログラマーの丸山氏の住む別のアパートに連れて行かれるのを目撃しました。この女性は丸山氏から2カ月以上にわたって繰り返しレイプされていたことが後に判明しました。女性は脱出後、刑事告訴しましたが、恐怖とプライバシーの問題から告訴を取り下げました。彼女の父親は、娘に起きた悲劇に対する苦悩により自殺しました。

　姉は数日間しか監禁されませんでしたが、何が起こるかわからない状況で毎晩眠れずに祈っていました。その施設には約20人が監禁されていました。そこには毎日新たに拉致された人が連れて来られました。

　丸山氏のことは統一教会内ではすでに知られていたので、私は最寄りの警察署に行き、警察官に事情を説明し、丸山氏の住所と電話番号を伝えました。警察はすぐに丸山氏に電話し、「今すぐその女性（姉）を連れて警察署に出頭しなさい。応じなければ自宅まで出向く」と警告しました。拉致されて4日後に姉は施設から救出されました。警察の捜査で、姉の拉致を依頼したのが父であることが判明しました。それで警察は態度を一変させ、姉と私に「親の言うことを聞きなさい」と言いました。身の危険を感じた私たちはすぐに警察署を出て、恐怖心から両親に住所を教えずに2年間東京で暮らしました。

　10年後、父は暴力的な方法は親子の信頼関係を破壊することになると悟りました。父は最後に私たちの信仰を認め、賛同してくれるようになりました。

　旧統一教会の拉致監禁被害者の多くは、親戚からの支援がなかったため、数か月から数年間監禁されました。解放されるためには、命がけで脱出するか、無理にでも信仰を失って裁判で旧統一教会を糾弾するかの2つの方法しかありません。ご自分がその選択をする状況になったと想像してみてください。ご清聴ありがとうございました。

このスピーチの英語のオリジナル動画日本語字幕付きは、以下のサイトで見ることができます：https://www.youtube.com/watch?v=TT-mhlT5y0M&t=1s

2024年6月12～15日にかけて、フランス西部ボルドーで「新宗教研究センター」（CESNUR）の国際会議が開催された。6月13日に行われた、第８セッション「統一教会と日本・まさに起きていることは何か？」では、宗教法人・世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）が解散命令を請求されている日本の事案に焦点が当てられた。このシリーズでは、第８セッションの７つのプレゼンテーションの内容を紹介する。第５回目の今回は、世界平和女性連合の堀守子会長のスピーチである。

　日本で信じられない恐ろしいことが起きています。今日は、私が会長を務める世界平和女性連合に関する事件についてご報告します。パワーポイントを準備しました。

　世界平和女性連合（WFWP）についてご説明します。WFWPは、1992年に文鮮明師と韓鶴子夫人によって設立された国連NGOで、信仰基盤組織です。WFWPが世界160カ国に1600人の海外ボランティアを派遣して今年で30周年を迎えます。人道的な活動だけでなく、貧困地域に多くの学校を建て、ボランティア活動を行ってきました。しかし、これらのプロジェクトは破壊され、私たちの尊厳は傷つけられました。WFWPに対する迫害とその被害についてご報告します。

　WFWPは1997年に国連NGOになりました。国連の経済社会理事会（ECOSOC）において総合協議資格を有します。このステータスを取得できた国連NGOは多くありません。WFWP Japanは、WFWP Internationalの一支部に過ぎませんが、WFWP Internationalは発展途上国の家庭支援など様々なプロジェクトを通して、40万人以上の女性や子どもの支援を行ってきました。

　安倍晋三元首相の暗殺事件後、WFWPとFFWPUが同じ創設者であるため、WFWPは厳しい迫害を受けました。

　2022年11月共産党の穀田恵二議員は、宝山晶子WFWP議長に外務大臣賞を授与した外務省を攻撃し続けました。この賞は外務省が授与する最高の賞です。穀田議員による攻撃後、外務省は外務大臣賞の授与を取り消しました。在モザンビーク日本大使館が宝山氏を推薦したのでした。宝山氏は、モザンビークの子どもたちに良い教育を与えるために生涯を捧げてきました。

　宝山氏に聞くと、宝山氏の家族は日本におり、4人の子どもがいるのに、30年間アフリカのモザンビークに住んでいたとのことでした。事情を聴いてみると、日本にいる子どもたちは日本政府や地方自治体が支援してくれるから死ぬことはないが、モザンビークの子どもたちは、自分が今すぐ何かして上げなければ死んでしまうからだと理由を述べました。それが宝山氏の精神です。しかし、外務省は宝山氏から賞を取り上げました。何も悪いことをしていないのに、外務大臣は公的に受賞を取り消すことを決めました。外務省が、共産党やメディアからのさらなる攻撃を避けるため、自己保身のために受賞を取り消したのは明らかです。

　その結果、メディアによるネガティブな報道のために2000人の有料会員を失い、私たちのプロジェクトは2万人の受益者の生活を直接脅かす危機的状況に陥りました。WFWPは会費によって運営されています。私たちは2,000人の会員を失いましたが、彼らは年間30ドルを会費として納めていました。私たちは組織の運営は無理だと思っていました。しかし、お陰様で1年で2,000人の会員を獲得することができました。そのような奇跡が起きたのです。

　セネガルにもプロジェクトがあります。フランスとセネガルはとても近い国です。JAMOOという職業訓練学校があります。JAMOOは女性が自立するための職業訓練学校です。これまでに1,500人以上の女性がこの学校に通い、その半数が卒業証書を手にしました。その多くが経済的に自立することに成功しています。私たちは1995年にこのプロジェクトを開始しました。セネガルの“Support Women”プロジェクトは、2008年に国連から「ベスト・プラクティス」の一つに認定されました。このプロジェクトは重要なものとなり、WFWPの最も有名なプロジェクトとなりました。

　外務省は、このプロジェクトがWFWPに属することを知っていました。セネガルには学校が2つありました。最初の学校は手狭になったので、自分たちの学校を建てることにしました。日本大使館のスタッフは、プロジェクトへの資金提供を日本政府に申請することを勧めてくれました。日本大使館のスタッフの助けもあり、日本政府から資金援助を受けることができました。当時、外務大臣は岸田氏でした。岸田氏は、私たちの学校建設に資金を提供してくれた当事者なのです。

　しかし、ひどいことが起こりました。とんでもない事件が起きたのです。同じく共産党の穀田議員が、岸田首相に対して、反社会的組織と言われるWFWPに日本政府が資金援助した責任を追及したのです。外務省は校舎を徹底的に調査しました。日本からわざわざ外務省の代表4人をセネガルに送り込みました。彼らは、学校がWFWPに属する痕跡を一つ残らず消そうとしました。

　まず、制服を変えろと言いました。まず、ロゴを変えろと言ったのです。その通りにしました。しかし、校長はそれらの要求を呑む必要はありませんでした。日本政府にはそのような変更を命令する権限はなかったからです。しかし、外務省は圧力をかけました。校長は学校を失い、女性たちが勉強する場所を失うことをとても恐れました。

　校長は彼らの言うことをみな聞いてしまいました。彼らとは日本政府のことです。制服を4回も変えるように言ってきました。学校の名前も変更せよと言ってきました。学校に貼られたWFWPのロゴをすべて消すように言ってきました。

　最終的に、私たちはこの学校を失い、2つの学校を失いました。30年近く支援してきたにもかかわらずです。そのような被害を受けました。WFWPのボランティアは、世界中の女性と子どもたちを支援するために人生を捧げてきました。しかし、共産党とその傘下の弁護士が私たちのプロジェクトを攻撃したことで、WFWPのボランティアの評判と尊厳が傷つけられました。それは、WFWPとFFWPUが同じ創設者だからに他なりません。

　昨年、左翼系弁護士団は、WFWPに抗議する声明を出しました。私たちの女子留学生日本語弁論大会というプロジェクトに関連して、弁護士団は、私たちが家庭連合のダミー団体で、家庭連合への献金を目的とした金儲けの団体だと主張しました。

　また、弁護士団は、私たちが家庭連合のフロント団体として、家庭連合の会員を布教していると主張しました。その結果、家庭連合の会員ではない多くの女性を含めてWFWPの女性たちは、非常に厳しい状況に置かれています。

　彼女らの人生は破壊され、日々様々ないじめや差別を受けています。例えば、花屋で花を買うことができません。印刷もできません。3つの印刷会社が私たちの雑誌やチラシの印刷を拒否しました。いくつかのホテルは会場の利用を拒否しました。

　地方の共産党員は、各地方自治体に出向き、WFWPの団体登録を取り消すよう求めました。登録を取り消した自治体もありました。つまり、私たちは地元の人々を支援しコミュニティ活動を行ってきたのに、公共施設を利用できないのです。これは実際に日本で起こっていることです。私は日本を愛しています。日本は非常に民主的な国だと思っていましたが、これが現実なのです。これが日本で起きていることなのです。

　結論を申し上げましょう。これは人権侵害だと思います。WFWPだけのことではありません。他の受益者にも起こり得ることだと思います。日本でこんなことが起こることにショックを受けています。残念なことに、私たちの主張はメディアでは限定的にしか報道されていません。日本で私たちに起きている状況について報道してくれたのは、『Bitter Winter』誌だけです。マッシモさん、素晴らしい記事を書いてくださりありがとうございます。コピーを持ってきました。ぜひ一度お読みください。さらに詳しいことが書かれています。

　私たちは状況を打開し尊厳を取り戻すために闘ってきましたが、私たちだけではできないことを実感しています。同様の迫害に苦しむ他の宗教団体と同盟を築く必要があります。私たちはサイレント・マジョリティでしたが、共にノイジー・マイノリティになる必要があるのです。多くの学者がこの状況を異常だと考えていますが、社会的制裁を恐れて声を上げることをためらっています。政府やメディアが反宗教的な手段で国民の支持を得ている間、私たちは黙っていてはいけません。

　誠実さを守り、真実を報道する勇気を示せない国には希望がありません。私は、宗教は人々が自律と倫理を獲得するために重要な役割を果たしていると思います。この状況は、セキュラリズム（世俗主義）とスピリチュアリズム（精神主義）の戦いです。メディアと政治は物質主義の先兵で、宗教は道徳の最後の砦です。共に闘いましょう。日本で何が起きているのかを人々に知らせてください。ありがとうございました。

このスピーチの英語のオリジナル動画日本語字幕付きは、以下のサイトで見ることができます：https://www.youtube.com/watch?v=pv5CFTOEQKs&t=2s

2024年6月12～15日にかけて、フランス西部ボルドーで「新宗教研究センター」（CESNUR）の国際会議が開催された。6月13日に行われた、第８セッション「統一教会と日本・まさに起きていることは何か？」では、宗教法人・世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）が解散命令を請求されている日本の事案に焦点が当てられた。このシリーズでは、第８セッションの７つのプレゼンテーションの内容を紹介する。第４回目の今回は、家庭連合の近藤徳茂法務副局長のスピーチである。

　この重要な会議にお招きいただき、大変うれしく思います。本日は、日本の世界平和統一家庭連合（家庭連合）を巡る解散問題と題して語らせて頂きます。

　私たちの団体の正式名称は世界平和統一家庭連合ですが、以前の名前である「統一教会」の方がより有名ですので、私のプレゼンの中でも「統一教会」という名称をしばしば使わせていただきます。

　これは「消費者法ニュース」という日本の雑誌で、２０２２年７月に発行されたものです。これは山口広弁護士によって書かれた記事で、彼は反統一教会の弁護士グループである「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の中心的な弁護士です。彼はこの記事の中で、「旧統一教会関連の相談は減りました。その代わりに非常に小さな無名の宗教団体に関する相談が増えています」と明記していました。

　ところが、同じ月に安倍元首相銃撃事件が起きると、全国弁連は突然記者会見を開いて、「統一教会は巨悪である」と言って我々の教会を攻撃し始めました。そして彼らはあたかも深刻な被害が今も起きているかのように吹聴したのでした。この記者会見に基づき、メディアは家庭連合が民事裁判で敗訴していることを理由に家庭連合を「反社会的団体」と非難しました。

　メディアによる攻撃は家庭連合に対する敵意を醸成しました。右翼の街宣車が教会の周辺を凱旋して「日本から出て行け」と大音量で訴えたり、「カルトは出て行け」といった落書きが教会の壁に書かれたり、脅迫文が教会に送られてくるなどしました。いくつかの地方自治体は、家庭連合ないし関連団体による公共施設の利用を拒否しました。

　そしてついに、２０２２年８月３１日、岸田首相は、慎重な調査を経ることもせずに、与党である自由民主党（自民党）が家庭連合と断絶する旨を公言しました。しかしながら、これは自身の内閣の支持率を維持したいという政治的な理由に基づいていました。しかも彼はこれを何の調査もせずに通達しました。これは憲法違反です。

　ほとんどの教会員は、一般の企業で働いています。もし自民党の国会議員らが岸田首相による断絶宣言を守ろうとしたら、彼らは接触を持つ全ての人について信仰を確認し、家庭連合信者との関係を断絶しなければなりません。岸田首相は、このあと、この不当極まりない方針の権威を維持するために極端な行動を積み重ねていきました。その中には解散命令に関する法律の解釈変更も含まれています。

　そしてついに、政府は家庭連合に対する解散命令を求めて訴えを提起しました。ここで解散請求訴訟における主要な争点をご紹介したいと思います。

　法律上の主張においては、政府は宗教法人法上の解散事由である「法令違反」に民法上の不法行為も入ると主張しています。これに対して家庭連合は、法律上の主張においては、以下の反論を行っています。①政府の法解釈は、最高裁で確定した先例に違反する、②家庭連合が不法行為訴訟で敗訴しているのは、社会的相当性の逸脱を理由とするものであり、その違法性は極めて低く解散事由には到底あたらない、③不法行為の成立要件である権利侵害は違法性と解されているが、極めて不明瞭な概念である。このような不明瞭な構成要件によって宗教団体を解散することは適正手続保障に反する。

　一方で事実上の主張においては、政府は家庭連合が民事上の不法行為事件で敗訴していること、多くの人々が家庭連合に反対する立場から陳述書を書いていることなどを主張し、解散事由があると主張しています。

　それに対して家庭連合は、いわゆる「被害者」はディプログラミングを受けた背教者であり、裁判所は基本的に背教者が主張するナラティブに沿うように判決を書く傾向があることを強調しました。

　私たちが過去において民事訴訟で敗訴したことは事実です。そこで、何故日本では裁判官が背教者に有利な判決を下す傾向にあるのか、その理由について述べます。

　第一に、日本では背教者の証言に信用性が欠けることについての研究成果がなかったからです。

　第二に、日本では宗教団体に高額献金を行う慣行がないからです。

　第三に、判事を含め日本人は基本的に神を信じておらず、神の導きを信じていないからです。

　そして最後に、判事はメディアから「カルトを擁護した」と非難されることを恐れているからです。

　日本における不公正な判決の傾向については関係者の証言もあります。家庭連合に反対する弁護士の一人である伊藤芳朗は、裁判所に提出した陳述書の中で、「『カルト宗教だと負け」という裁判所の枠組みたいなものがある」「他の事件では認められないような請求も相手がカルト宗教だと安易に認められてしまう、という裁判所の傾向がある」と述べました。また、元最高裁判事の瀬木比呂志氏は著書の中で、「日本の裁判官は世論に迎合しようとする傾きがある」と述べています。ここでの世論とはメディア報道のことを指します。

　次に、日本における主要メディアの戦略について説明します。はじめに彼らは、センセーションを起こすナラティブを作り出します。次に、彼らは自分のナラティブに沿う情報だけを報道し、彼らのナラティブを否定するような情報は報道しません。彼らからひとたび「悪」のレッテルを貼られると、名誉回復の機会はありません。これが家庭連合が置かれた状況なのです。

　ここで、反統一教会運動の背景にある思想的対立について述べたいと思います。

　家庭連合やその友好団体である国際勝共連合は、共産主義に反対し、スパイ防止法の制定を促進しようとします。これに対して、日本共産党、主要メディアおよび反対弁護士団体などの左翼勢力は、共産主義思想を支持し、スパイ防止法に反対します。このため彼らは家庭連合・国際勝共連合を迫害するのです。

　これまでのところ、反統一教会の戦略は成功してきました。

　先ず初めに、メディアが家庭連合に対して過剰な批判報道を行います。これに影響された信者の親族は心配して、信者に対する拉致監禁・脱会強要を行うようになります。こうして脱会した背教者が家庭連合を被告として訴えを提起します。

　すると、裁判所もメディアの影響を受けているため、背教者に有利な判決を下します。すると、こうした判決を元にメディアは家庭連合を「反社会的」と報道し、こうしたメディアの報道に影響を受けた政府が、最終的に解散命令請求訴訟を起こすに至ったというわけです。

　これが現在の日本の状況です。皆さんがこの状況を理解してくださって、日本と世界における宗教の自由を守るために支援してくださることを希望します。

このスピーチの英語のオリジナル動画日本語字幕付きは、以下のサイトで見ることができます：https://www.youtube.com/watch?v=rBbdUa-ffk4

2024年6月12〜15日にかけて、フランス西部ボルドーで「新宗教研究センター」（CESNUR）の国際会議が開催された。6月13日に行われた、第８セッション「統一教会と日本・まさに起きていることは何か？」では、宗教法人・世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）が解散命令を請求されている日本の事案に焦点が当てられた。このシリーズでは、第８セッションの７つのプレゼンテーションの内容を紹介する。第３回目の今回は、中山達樹弁護士のスピーチである。

　ご紹介ありがとうございます。マッシモさん、今回はお招きいただきありがとうございます。日本の弁護士の中山達樹です。田中富廣会長の挨拶に続いて登壇させていただきます。

　スピーカーが何人かいらっしゃいます。私がトップバッターです。弁護士が法律に関することをお話しします。弁護士の話が好きな人はいないと思いますが、ご心配なく。単純明快にお話しします。田中会長とイントロヴィニエ教授のお話しの中でも出ましたように、２年前に安倍晋三元首相をめぐる凄惨な殺人・暗殺事件がありました。

　その後、左翼側や反カルト活動家から家庭連合に対して、非常に強い政治的圧力、政治的攻撃がありました。しかし、そのような政治的な戦いにもかかわらず、私は弁護士として２つのことを申し上げたいです。

　法的に言えば、家庭連合に解散請求の要件はありません。これがひとつ。そしてもっと悪く悲惨なことは、ディプログラミングという人権問題があることです。ディプログラミングとは、反カルト活動家たちによる家庭連合信者への暴力的で強制的な誘拐、逮捕、拉致、監禁、拘束を意味します。

　これがディプログラミングです。２つのことをご紹介します。まず、法的なことから始めます。日本では、宗教法人を解散させるのは非常に難しく、非常に厳しい条件があります。「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」。つまり、公序良俗に反し、人を殺すような、危険すぎて存在させられないような行為があれば、解散に値するということです。もう一つの要件は、そのような間違った行為が「法令に違反していること」です。

　日本の判例法では、損害賠償を求める民法違反は軽微であり、危険性は低く宗教法人の解散に値しないとして、刑法に限定して解釈されてきましたが、今回の家庭連合のケースでは、民法違反が要件となっています。

　ご存じないかもしれませんが、来月、日本家庭連合は創立60周年を迎えます。この60年間、家庭連合は一度も犯罪を犯していません。ここにいる紳士淑女の皆さんは良い方たちばかりで、品行方正です。法的に言えば、これまで一度も犯罪を犯していません。日本には他にもっと危険な宗教法人があるのに、そのような宗教法人が存続しているのです。日本の家庭連合は解散させるべきではないと思います。

　ある危険な宗教法人は多くの信徒をリンチし、ある宗教法人は多くの女性をレイプし、またある宗教法人は多くの犯罪を犯しました。そのような宗教法人を存続させ、家庭連合を解散させるのは非常に不公平です。

　法的な話はほぼこれで終わりです。単純明快です。日本の家庭連合は、解散に値しないのです。実際、反カルト活動家の政治的攻撃があったにもかかわらず、日本の裁判所と政府は何十年もの間、何度も解散を否定し拒否してきました。

　解散請求の否定・拒否の中でいくつかの出来事があり、15年前の2009年、家庭連合はコンプライアンス宣言をし、コンプライアンス業務の強化を宣言し、それが功を奏し、その後、様々な面で改善されました。

　この７年間、日本家庭連合は元信者から民事訴訟を起こされたことがありません。この７年間だけでなく家庭連合は潔白な状態が続いています。2009年のコンプライアンス宣言以降、献金返還を求める民事訴訟は１件しか起こされていません。献金返還とは、元信者から献金の返還を求められることです。判決に至った民事訴訟は１件のみです。このように家庭連合は非常に潔白です。しかし、この大きな側面があるにもかかわらず、政治的な状況は異なっています。

　日本政府の岸田現首相は、芯がなくぶれやすく、容易に左翼側にすり寄り反カルト活動家の軍門に下ってしまいます。実際１年半前、岸田首相は日本の判例に従い、宗教法人を解散させるためには刑事事件を犯さなければならないとしました。

　しかし驚くべきことに、岸田首相は左翼の声に耳を傾け、一夜にして手のひらを返して民法違反も解散事由になり得ると言い出しました。これによって家庭連合を解散させるための道が大きく開かれることになったのです。

　このような政治的攻撃がいま東京地裁で行われています。家庭連合を解散させる主な理由は、家庭連合に対して提起された数件の民事訴訟です。法律的なことと政治的なことに関しては、以上です。

　次に、人権に関すること、つまりディプログラミングについて述べたいと思います。家庭連合の解散理由とされる民事訴訟の原告の半分以上がディプログラミングの被害者だからです。

　日本では、ディプログラミングは何十年も続きました。反カルト活動家たちは、邪悪な収益構造を創造、いや捏造し、4000人以上の信者をディプログラミングしました。彼らは被害者たちに、家庭連合を提訴しない限り、まだ信仰をもっていると見なして監禁し続けると言って、家庭連合を提訴することを強要しました。

　多くの信者がこのような脅迫の言いなりになり、不本意ながら、本心とは裏腹に、家庭連合に対して献金返還訴訟を提起せざるを得なくなりました。こうして見ると、この訴訟は一種のフェイクと言えるかもしれません。

　ロボットか操り人形のように強制されたのです。このグラフを見れば、３０年間の操り人形の関係がわかります。赤い線はディプログラミングの数です。青い線は家庭連合に対して提起された訴訟の数で、2015年にこの痩せた紳士、ディプログラミングの象徴的な被害者である後藤徹氏が最高裁で勝訴したことでゼロになりました。私は過去の話をしているのではありません。現在の話をしているのです。今、東京地裁で宗教法人の解散が審議されていますが、その根本原因は、衝撃的な人権問題であるディプログラミングにあるのです。

　日本では50年もの間ディプログラミングが続き、その中で家庭連合を提訴せざるを得なかった被害者がいて、その一部の被害者が解散の主因になっています。現実に今、東京で起きていることですが、政府および岸田首相は家庭連合を解散させようと躍起になり数多くの文書を提出しました。政府は200通以上の元信者の陳述書、宣誓供述書を提出しました。慎重に法的分析を行った結果、陳述書の大半は、かわいそうなディプログラミング被害者が書いたものであることがわかりました。

　ディプログラミングの被害者が、家庭連合に対して妥当で信頼に値するコメントができるとは思いません。歪められた不正な事実が含まれていることでしょう。そこで、私は一つの疑問をもって結論づけたいです。現在、左翼や反カルト運動から強い政治的圧力が加えられる中、弁護士として法律家の視点から申し上げます。家庭連合は６０年間一度も犯罪を犯していないのですから、解散請求の要件はないと確信しています。

　確かに、家庭連合に対していくつかの民事訴訟が提起されましたが、その大半はディプログラミングの被害者がでっち上げたものです。ご清聴ありがとうございました。マッシモが言ったように、皆さんの親切で思いやりのある国際的な関心によって、日本のマイノリティの信教の自由が守られるべきであると思います。
ありがとうございました。

このスピーチの英語のオリジナル動画日本語字幕付きは、以下のサイトで見ることができます：

2024年6月12～15日にかけて、フランス西部ボルドーで「新宗教研究センター」（CESNUR）の国際会議が開催された。6月13日に行われた、第８セッション「統一教会と日本・まさに起きていることは何か？」では、宗教法人・世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）が解散命令を請求されている日本の事案に焦点が当てられた。このシリーズでは、第８セッションの７つのプレゼンテーションの内容を紹介する。第２回目の今回は、世界平和統一家庭連合の田中富廣会長のビデオメッセージである。

　尊敬するマッシモ・イントロヴィニェ博士、アイリーン・バーカー博士、発表者の皆様、そしてCESNUR会議にご参加の皆様、日本世界平和統一家庭連合を代表して皆様にご挨拶できることを心から嬉しく思います。ヨーロッパの人々が国際人権規約で保障された宗教の自由を獲得するために、多くの犠牲を払って闘ってきた歴史に対して、私は深い尊敬と感謝の気持ちを持っております。それらを獲得する道は、とても長く険しい道でした。皆様がその努力を現在も継続していることに心から敬意を表します。

　さて、このCESNUR会議で、私は、日本の宗教の自由が侵害されている状況、すなわち、家庭連合に対する常軌を逸した社会的、政治的、法的攻撃に関してお話しせざるを得ないことを残念に思います。ご存知のとおり、私たちの教会は韓半島に生まれた世界的宗教指導者 文鮮明師・韓鶴子夫人によって創設されました。以前の名称は、1954年に創立された世界基督教統一神霊協会として知られています。これは、文鮮明師ご夫妻の新しい聖書理解を基盤にした信仰運動ですが、我々の信仰や活動の中に韓国の文化や伝統が溶け込んでいることも、この運動をとてもユニークなものにしています。

　第二次大戦後の混乱期に、文鮮明師が日本に宣教師を送ったのは、1958年のことでありました。そして日本での最初の礼拝は、参加者が2名でしたが、2024年現在の会員数は60万人を数えるまでに発展いたしました。しかし、韓国生まれの宗教団体が歴史的に複雑な関係を有する日本で拡大することは簡単なことではありませんでした。特に私たちが共産主義から国を守るための勝共運動を始めてからは、共産主義勢力の激しい攻撃を受けるようになりました。

　やがて、キリスト教牧師や共産主義者、左翼弁護士、そして職業的改宗屋によって、会員への非合法的な拉致監禁・強制改宗問題が起こり、そして被害者は現在までに4,300人を超えます。世界的に話題となった合同結婚式や韓国生まれの宗教であること、そして熱心な若者による宣教活動は多くの日本人の親を心配させたことも事実です。しかし、文鮮明・韓鶴子ご夫妻は、決して敵を恨まず、日本が母の愛で世界を愛せよと激励してくださいました。そして多くの日本人宣教師、特に女性の皆様が世界の国々に出発して行きました。私は彼らの活動が世界中での宣教基盤をつくることに貢献したことに深く感謝しております。

　教会のすべての人々にとって、安倍晋三元首相の殺害事件は衝撃的事件でした。犯人の動機が、母親が所属する家庭連合に対する強い恨みであったことが報道されたからでした。家庭連合に反対する勢力と結託した日本のメディアは、私たちへの激しい攻撃を開始しました。それはまるでヨーロッパ中世の魔女狩りのようでもありました。申し上げておきますが、安倍晋三元首相は我々の教会の会員ではありません。したがって、彼が我々のゆえに殺害される理由はまったくありません。犯人が逮捕されてからまもなく2年になりますが、殺害の動機や手製拳銃の製造方法などは開示されず、今なお裁判の審理さえ始まっていません。

　しかし、事件発生以来、日本家庭連合の会員が受けた内外の圧迫は言語を絶するものでした。教会に対する器物破損や、会員であることがわかれば、アパートを借りることも就職することもできないという報告を私は数多く受けて来ました。メディアの攻撃は、家庭連合の友好団体、例えばUPFや、世界平和女性連合、そして青年学生連合にも及び、甚大な被害を出しました。やがて勝共活動に賛同する保守派政治家への攻撃が開始され、家庭連合問題は、社会問題から政治問題へとなりました。日本共産党委員長は「これが勝共連合との最後の戦い」とまで発言するようになりました。

　このような状況の中で、2022年10月19日、岸田首相は宗教法人の解散命令請求の原因に関する法解釈の変更を強行し、家庭連合への政府による法的攻撃を加速させました。自由民主党幹事長は、党所属のすべての国会議員が私たちや関連団体との関係を断絶するよう指示しながら、各議員の思想・信条の検査を行いました。

　そして、岸田首相によって家庭連合の解散命令を求める請求が、2023年10月に裁判所になされ、裁判所での審問が今年2月22日から始まりました。この詳細は、中山弁護士がお話しされると思います。解散命令は宗教法人への死刑宣告であり、団体としての死を意味します。解散命令が出されれば、すべての法人資産は法人解散後に国家に没収されることになるでしょう。解散命令により、日本の信仰の自由は大きく後退いたします。宗教活動への国家の管理と圧力が強まることとなります。

　さらに、解散命令はどの宗教法人に対しても、政府が恣意的に運用することができることになります。なぜなら、どの宗教団体も何らかの民事的トラブルを抱えているからです。最近は、これらに気づいたいくつかの宗教団体が家庭連合への解散命令反対を表明するようになりました。

　皆さんが良くご存知の1984年にイギリス統一教会が政府に勝訴した事件を私は忘れられません。この裁判は、ヨーロッパの理性の勝利であり、優れたバランス感覚の結果であります。残念ながら、日本では、裁判所がこのようなバランスの取れた判断をする保証がありません。日本では信仰の自由を勝ち取った歴史がないからです。私は、使徒行伝第5章にあるパリサイ派の指導者ガマリエルの言葉が好きです。初期のキリスト者に対する裁判で、彼らの信仰が真に神様から出たものであれば、それに反対する者は神の敵になるというものです。

　ご参加の皆様、信仰の自由の喪失は、不寛容で攻撃的な社会を生み出すと思います。私は日本のみならず、世界中がそのようになることを大変心配しております。様々な花々がそれぞれの美しさを表現するように、多様性のある社会、相互の尊敬と理解で共に生きる社会、異なった信仰を尊重する優しさの溢れる日本と世界となることを願っております。会議の成功をお祈りいたします。ご清聴ありがとうございました。

このスピーチの動画は、日本語、英語、韓国語のキャプション付きで以下のサイトで見ることができます：

日本語字幕版
英語字幕版
韓国語字幕版

2024年6月12～15日にかけて、フランス西部ボルドーで「新宗教研究センター」（CESNUR）の国際会議が開催された。6月13日に行われた、第８セッション「統一教会と日本・まさに起きていることは何か？」では、宗教法人・世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）が解散命令を請求されている日本の事案に焦点が当てられた。このシリーズでは、第８セッションの７つのプレゼンテーションの内容を紹介する。
第１回目の今回は、CESNURの創設者であり、専務理事であるマッシモ・イントロヴィニエ氏のスピーチである。

　私がきょうお話することは、おそらく多くの方がすでに知っていることの概要ですが、中には初めて聞かれる方もいるかもしれません。日本の元首相である安倍晋三氏が2022年7月8日、奈良で山上徹也という男に殺害されたことは皆さんご存知だと思います。山上は警察に対し、安倍元首相が統一教会（現在は世界平和統一家庭連合と呼ばれている）に友好的であったことを罰したかったと話しました。特に、安倍元首相は統一教会の創設者が設立したNGOであるUPF（天宙平和連合）の2021年のイベントにビデオで参加し、2022年のイベントにメッセージを送りました。

　また、統一教会のボランティアが安倍元首相の選挙応援をしていました。山上は統一教会が嫌いな理由をこう説明しました。彼の母親は1998年に統一教会に入会し、現在も会員であり、統一教会への多額の献金が原因で2002年に自己破産したと言われています。

　しかし、誰も質問しなかったのは、その時間的なギャップについてです。山上の母親は2002年に自己破産し、山上は2022年に安倍元首相を殺しました。20年後です。犯行前1カ月に犯人の山上に何が起こったかと言えば、反カルトのオンラインフォーラムに積極的に参加するようになりました。それが彼を行動に駆り立てたのかもしれません。

　カナダ人の学者であるアダム・ライオンズ氏は、山上と反カルト活動家とのネット上の交流を再構築しました。そして山上は、日本の代表的な反カルト活動家に犯行声明のような文書を郵送し、自分が安倍元首相を、もしかすると文師の夫人をも殺害するつもりであることを伝えました。

　この反カルト活動家は善良な市民で直ぐ警察に届けたのですが、残念なことに、警察に届けた時にはすでに安倍元首相は殺害され手遅れだったのです。つまり、教会は明らかに被害者だったのです。前述したように、山上は文師の夫人も殺害しようとしました。それなのに、反カルト団体は、事件の主犯は統一教会であると見せかけることに成功したのです。記者会見で日本の反カルト団体は、山上と彼の母親は100％被害者であり、カルトである統一教会が100％加害者であると言いました。しかし、山上の母親は自分が被害者であることを否定しています。

　想定されたことですが、「背教者」である元信者が次々に名乗り出ました。ご存知のように「背教者」という言葉は侮辱ではなく、自分が離脱したグループに対して激しく反対する元信者を指しています。しかし、彼らは元信者の中では少数派にすぎません。

　スクリーンに映っている女性は小川さゆり（仮名）といいますが、非常に有名になり、岸田首相にも会いました。彼女は二世ですが、自分は洗脳され特に母親からひどい虐待を受けたと主張しました。

　しかし彼女にとって不幸だったのは、これは日本の主要メディアであまり報道されなかったのですが、福田ますみ氏が彼女のストーリーの嘘を暴いたことです。福田ますみ氏は受賞歴のあるジャーナリストで、社会学の学位も持っています。私は彼女にインタビューしました。彼女は無宗教で、安倍元首相暗殺の前までは統一教会にやや批判的な立場を取っていました。しかし、彼女は小川さゆりのストーリーを調査し、数十の資料を集め、日本の主要雑誌に記事を掲載し、彼女のストーリーが真実でないことを証明しました。

　スクリーンに小川さゆりが映っています。彼女のツイッターの英語は酷いものです。彼女は日本にも「アブ・ピカール法」（フランスの反カルト法）のような法律があったらよいと言っています。つまり、彼女はフランスの法律を日本に輸入したいのです。このポスターは、日本政府が家庭連合に対して解散命令請求を出す前の段階で、日本の法律に基づき、家庭連合に対して質問権を行使した期間中に行われた巨大なキャンペーンの一環です。

　エミリー・B・バランが「最後の手段（the nuclear option）」と言った解散命令の請求が、１年ほどで東京地裁に提出されることとなりました。そうこうしている間に、反カルト団体は政府を説得し、物議を醸した2つの法令を可決成立させました。1つは物議を醸している団体への献金を制限する法律で、もう1つは児童の教育に関するものです。

　私たちは最近、『Bitter Winter』誌に記事を掲載しましたが、エホバの証人は情報公開法のような法律を用いて、日本政府から文書を入手し、児童の教育に関するガイドラインは反カルト団体が起草したものであることを証明しました。

　政府はそれを成立させただけで、それは民間の反カルト団体が作ったガイドラインそのままだったのです。おそらく献金の制限に関する法律も同様であったと思います。献金への対策は、明らかに霊感商法をターゲットにしています。霊感商法は、統一教会が仏塔などの開運商品を法外な値段で販売したことを非難するために1987年に反カルト団体が生み出した言葉です。

　さて、仏陀はもちろんのこと、仏塔は統一教会の神学の一部ではありません。この事業は実際に存在しましたが、それは統一教会のメンバー個人による事業であり、教会そのものが所有するものではありませんでした。おそらく教会員は多くの利益を出し、利益を自分たちの教会に献金したのですが、その教会がたまたま統一教会であったと言われています。

　しかし、非常に重要な点は日本の法律が改正されたことに対応して、韓国の統一教会がその事業を中止すべきだと言い、2009年に日本の統一教会は新たな法律を遵守するというコンプライアンス宣言を行いました。

　発表者の一人である弁護士からおそらく話があると思いますが、2009年以降、いわゆる霊感商法のケースは、ほんの一握りしかありませんでした。つまり、安倍元首相が暗殺されたときには、すでに霊感商法の問題は解決されていたのです。

　政府が取り上げた2つ目の問題は、児童に対する宗教的虐待と呼ばれるもので、その規制はあまりに広範で悪質であったため、フィナンシャルタイムズをはじめとする主要メディアによって批判されました。

　児童に関するガイドラインについて詳しく述べる時間はありませんが、そのガイドラインには統一教会ではなく、エホバの証人をターゲットにした内容があります。例えば、誕生日を祝わないのは虐待の証拠であるとされました。

　これは統一教会とは関係ありませんが、エホバの証人とは大いに関係があります。さて、日本での論争には重要な政治的要素が含まれています。先ほど挙げたジャーナリストの福田ますみ氏は、この政治的論争に気づき、日本の反カルト運動の起源に関する文書を探り当てました。

　日本の主要な反カルト団体が、社会党の事務所で開かれた会合で設立されたことを福田氏は文書で証明しました。会合には共産党の著名なメンバーも参加していたのです。

　なぜ彼らがカルトに関心を持ったかというと、統一教会のボランティアが自民党の議員に対する選挙応援を行ったからで、それが地方自治体の選挙に大きな影響を与えたからです。特に京都府知事選では、選挙前の数日間に統一教会のボランティアが数百人動員され、選挙結果を大きく変えたことがありました。

　選挙に負けた側は当然屈辱を味わいました。彼らはフランスに行ったそうです。興味深いことに、反カルト団体を組織する方法を学ぶためにフランスに行ったというのです。

　彼らは、より確かな反カルト団体を組織して、保守的な宗教を排除しようと言いました。ここで保守的な宗教とは、主に統一教会を意味するのですが、エホバの証人など他にも保守的な団体があると言うのです。

　スクリーンに映っているのは、本日の発表者の一人である堀守子氏の画像です。これが意味しているのは、当然のことではありますが、ヘイトクライムや差別の急増が起こっているのは、統一教会に対してだけではなく、文鮮明師夫妻によって設立された団体、たとえばUPFや世界平和女性連合などに対しても起きているということです。これらの団体の指導者が統一教会の信者であることは事実ですが、その会員のほとんどは統一教会員ではありません。もちろん、『Bitter Winter』誌はこの問題を何度も記事にして掲載し、エホバの証人に対する身体的暴力に関する記事も掲載してきました。

　以上です。私は、日本の裁判所が下す結論について楽観視していません。なぜなら過去の記録を見れば、裁判所は90％以上政府に有利な判断をしてきたからです。したがって、我々の行くべき道はこの問題を国際化し、国際的な場に持ち込むことだと考えています。今日のこの会議はそのための一つの貢献に過ぎないのです。

このスピーチの英語のオリジナル動画日本語字幕付きは、以下のサイトで見ることができます：
https://www.youtube.com/watch?v=_3qem6hZI48