CESNUR2024シリーズ03


2024年6月12〜15日にかけて、フランス西部ボルドーで「新宗教研究センター」(CESNUR)の国際会議が開催された。6月13日に行われた、第8セッション「統一教会と日本・まさに起きていることは何か?」では、宗教法人・世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)が解散命令を請求されている日本の事案に焦点が当てられた。このシリーズでは、第8セッションの7つのプレゼンテーションの内容を紹介する。第3回目の今回は、中山達樹弁護士のスピーチである。

 ご紹介ありがとうございます。マッシモさん、今回はお招きいただきありがとうございます。日本の弁護士の中山達樹です。田中富廣会長の挨拶に続いて登壇させていただきます。

 スピーカーが何人かいらっしゃいます。私がトップバッターです。弁護士が法律に関することをお話しします。弁護士の話が好きな人はいないと思いますが、ご心配なく。単純明快にお話しします。田中会長とイントロヴィニエ教授のお話しの中でも出ましたように、2年前に安倍晋三元首相をめぐる凄惨な殺人・暗殺事件がありました。

 その後、左翼側や反カルト活動家から家庭連合に対して、非常に強い政治的圧力、政治的攻撃がありました。しかし、そのような政治的な戦いにもかかわらず、私は弁護士として2つのことを申し上げたいです。

 法的に言えば、家庭連合に解散請求の要件はありません。これがひとつ。そしてもっと悪く悲惨なことは、ディプログラミングという人権問題があることです。ディプログラミングとは、反カルト活動家たちによる家庭連合信者への暴力的で強制的な誘拐、逮捕、拉致、監禁、拘束を意味します。

 これがディプログラミングです。2つのことをご紹介します。まず、法的なことから始めます。日本では、宗教法人を解散させるのは非常に難しく、非常に厳しい条件があります。「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」。つまり、公序良俗に反し、人を殺すような、危険すぎて存在させられないような行為があれば、解散に値するということです。もう一つの要件は、そのような間違った行為が「法令に違反していること」です。

 日本の判例法では、損害賠償を求める民法違反は軽微であり、危険性は低く宗教法人の解散に値しないとして、刑法に限定して解釈されてきましたが、今回の家庭連合のケースでは、民法違反が要件となっています。

 ご存じないかもしれませんが、来月、日本家庭連合は創立60周年を迎えます。この60年間、家庭連合は一度も犯罪を犯していません。ここにいる紳士淑女の皆さんは良い方たちばかりで、品行方正です。法的に言えば、これまで一度も犯罪を犯していません。日本には他にもっと危険な宗教法人があるのに、そのような宗教法人が存続しているのです。日本の家庭連合は解散させるべきではないと思います。

 ある危険な宗教法人は多くの信徒をリンチし、ある宗教法人は多くの女性をレイプし、またある宗教法人は多くの犯罪を犯しました。そのような宗教法人を存続させ、家庭連合を解散させるのは非常に不公平です。

 法的な話はほぼこれで終わりです。単純明快です。日本の家庭連合は、解散に値しないのです。実際、反カルト活動家の政治的攻撃があったにもかかわらず、日本の裁判所と政府は何十年もの間、何度も解散を否定し拒否してきました。

 解散請求の否定・拒否の中でいくつかの出来事があり、15年前の2009年、家庭連合はコンプライアンス宣言をし、コンプライアンス業務の強化を宣言し、それが功を奏し、その後、様々な面で改善されました。

 この7年間、日本家庭連合は元信者から民事訴訟を起こされたことがありません。この7年間だけでなく家庭連合は潔白な状態が続いています。2009年のコンプライアンス宣言以降、献金返還を求める民事訴訟は1件しか起こされていません。献金返還とは、元信者から献金の返還を求められることです。判決に至った民事訴訟は1件のみです。このように家庭連合は非常に潔白です。しかし、この大きな側面があるにもかかわらず、政治的な状況は異なっています。

 日本政府の岸田現首相は、芯がなくぶれやすく、容易に左翼側にすり寄り反カルト活動家の軍門に下ってしまいます。実際1年半前、岸田首相は日本の判例に従い、宗教法人を解散させるためには刑事事件を犯さなければならないとしました。

 しかし驚くべきことに、岸田首相は左翼の声に耳を傾け、一夜にして手のひらを返して民法違反も解散事由になり得ると言い出しました。これによって家庭連合を解散させるための道が大きく開かれることになったのです。

 このような政治的攻撃がいま東京地裁で行われています。家庭連合を解散させる主な理由は、家庭連合に対して提起された数件の民事訴訟です。法律的なことと政治的なことに関しては、以上です。

 次に、人権に関すること、つまりディプログラミングについて述べたいと思います。家庭連合の解散理由とされる民事訴訟の原告の半分以上がディプログラミングの被害者だからです。

 日本では、ディプログラミングは何十年も続きました。反カルト活動家たちは、邪悪な収益構造を創造、いや捏造し、4000人以上の信者をディプログラミングしました。彼らは被害者たちに、家庭連合を提訴しない限り、まだ信仰をもっていると見なして監禁し続けると言って、家庭連合を提訴することを強要しました。

 多くの信者がこのような脅迫の言いなりになり、不本意ながら、本心とは裏腹に、家庭連合に対して献金返還訴訟を提起せざるを得なくなりました。こうして見ると、この訴訟は一種のフェイクと言えるかもしれません。

 ロボットか操り人形のように強制されたのです。このグラフを見れば、30年間の操り人形の関係がわかります。赤い線はディプログラミングの数です。青い線は家庭連合に対して提起された訴訟の数で、2015年にこの痩せた紳士、ディプログラミングの象徴的な被害者である後藤徹氏が最高裁で勝訴したことでゼロになりました。私は過去の話をしているのではありません。現在の話をしているのです。今、東京地裁で宗教法人の解散が審議されていますが、その根本原因は、衝撃的な人権問題であるディプログラミングにあるのです。

 日本では50年もの間ディプログラミングが続き、その中で家庭連合を提訴せざるを得なかった被害者がいて、その一部の被害者が解散の主因になっています。現実に今、東京で起きていることですが、政府および岸田首相は家庭連合を解散させようと躍起になり数多くの文書を提出しました。政府は200通以上の元信者の陳述書、宣誓供述書を提出しました。慎重に法的分析を行った結果、陳述書の大半は、かわいそうなディプログラミング被害者が書いたものであることがわかりました。

 ディプログラミングの被害者が、家庭連合に対して妥当で信頼に値するコメントができるとは思いません。歪められた不正な事実が含まれていることでしょう。そこで、私は一つの疑問をもって結論づけたいです。現在、左翼や反カルト運動から強い政治的圧力が加えられる中、弁護士として法律家の視点から申し上げます。家庭連合は60年間一度も犯罪を犯していないのですから、解散請求の要件はないと確信しています。

 確かに、家庭連合に対していくつかの民事訴訟が提起されましたが、その大半はディプログラミングの被害者がでっち上げたものです。ご清聴ありがとうございました。マッシモが言ったように、皆さんの親切で思いやりのある国際的な関心によって、日本のマイノリティの信教の自由が守られるべきであると思います。
ありがとうございました。

このスピーチの英語のオリジナル動画日本語字幕付きは、以下のサイトで見ることができます:

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