「洗脳」「マインドコントロール」の虚構を暴く

政府が解散請求した宗教法人の資産凍結法案：日本のすべての信仰に対する危機

11/07/2023　BITTER WINTER

提出された法案は、直接的には「被害者」と「損害」についての賛否の分かれるデータに基づいて統一教会を標的にしているが、これは将来に暗い影を落とす不公正な原則を確立することになる

ビター・ウィンター

私たちは、解散請求された宗教法人に対して、解散訴訟の判決を待つことすらせずに、その資産を「保全」または凍結し、それらを管理する管理人の任命を認める新法が日本で可決される可能性について懸念を表明するために、この緊急声明に署名します。この法律は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を標的としており、政府は訴訟を通じてこの団体を日本の宗教法人として解散させようとしています。

私たちは家庭連合を長年知っており、日本における家庭連合の問題についても認識しています。 私たちは家庭連合の日本人会員の一部が、過去に他の信者や一般の人々に対して献金や特定の工芸品の購入を求めるために不当な圧力を加えたとして提訴されたことを承知しています。

私たちはまた、日本の家庭連合が過去の問題を正そうと誠実に努力し、一定の成果を上げたことも承知しています。安倍晋三元首相が暗殺される以前は、2010年代及び2020年代に起きた事象に対する苦情の数は、それ以前の数十年にまでさかのぼった数に比べて大幅に減少していました。

私たちはまた、これに類似した問題は古い宗教にも新しい宗教にも存在することを知っています。ほとんどすべての教会や宗教は、ある国において、または歴史上のある段階において、何らかの形で過度に積極的に金銭的貢献を求めているとして非難されたことがあるのです。

資産凍結法の支持者らは、「被害者」の利益を守るためにそれが必要であり、それがなければ決して返金されないだろうと主張しています。しかし、私たちは、数百件の訴訟がすでに解決済みであることを知っています。メディアで流布されている民間統計にもかかわらず、また一部の主張が数十年前に起こったとされる出来事について述べていることを考慮しなかったとしても、係争中の訴訟の数は比較的限られているのです。またそれは、提案されている措置の範囲と釣り合いがとれません。

この措置は、被害者とされる人々を保護するというよりはむしろ、日本の家庭連合を即座に破綻に追い込み、必要な資源を奪うことによって、解散請求訴訟に対する有効な防御の構築を阻止することを目的としているようです。それはまた、家庭連合は解散しても信教の自由を享受し続け、宗教法人としての非課税の地位を剥奪される「だけである」という主張が嘘であったことも証明しました。実際、資産凍結と管理人の任命を要求したことは、反対派の真意は家庭連合が日本で通常の活動を継続できないようにすることにあったことを示しています。

家庭連合を清算し、その資産を凍結すれば、メディアや一部の弁護士、政治団体に不人気な他の数多くの宗教運動に対しても同様の行動を起こす道を開くことになるでしょう。すでに日本では他の宗教団体を非難し、同様の措置を求める声が聞かれます。

学者たちは、宗教に反対するキャンペーンが、比較的小規模で不人気なグループを標的にして、どのように始まるかを研究してきました。彼らに対する対策はメディアによって支持され、世論によって称えられます（もちろん、これらのグループに関する世論の考えは主に同じメディアによって形成されています）。しかし、これらの措置は前例となり、すぐに他の数多くの宗教に対して適用される原則を確立します。

私たちはこのプロセスがロシアと中国で進行しているのを目撃してきました。どちらもエホバの証人や「反社会的」とみなされる他の宗教の信者を標的にし始めたのですが、徐々に政権が潜在的反体制派であるとみなしたすべての宗教家へと抑圧を拡大していきました。

私たちは日本とその美しい民主主義をこれらの全体主義的で抑圧的な政権と比較するつもりは決してありません。 しかし、私たちの経験が示しているのは、共産主義も含め、これらの政権で権力を握っているイデオロギーは、しばしば民主主義国家でも作用しているということです。日本の統一教会に対する反対の政治的ルーツの一つに、統一教会の保守的な思想や積極的活動をターゲットにした共産主義運動があったことは、この問題を研究している学者によって認められています。

私たちは、日本の政治家と裁判所に対し、解散請求訴訟が提起されている宗教法人の資産凍結を認める法案を拒否し、これらの措置の危険で広範囲にわたる影響と、それらが人権を尊重する民主主義国家としての日本の国際的イメージに消えることのない汚点を付けることを認め、解散請求を再考するよう求めます。

私たちは日本と国連の民主的な同盟国に対し、理性、宗教または信仰の自由、および人権の代弁者としてその声を届けるよう求めます。

私たちは、日本に存在するすべての教会と宗教に対し、新たな資産凍結法と解散に反対する声を上げるよう呼びかけます。多くのテーマで家庭連合とどれだけ意見が合わなかったとしても、この新法ならびに刑事訴訟ではなく民事訴訟のみで敗訴した宗教団体の解散を許す前例を作ることは、彼らにとっても脅威となることでしょう。

すべての宗教に影響を与える厳しい制限を課すことを最終目的とする運動から助命されることを望んで沈黙を続けることは、ルーテル派牧師で反体制派のマルティン・ニーメラーの有名な詩に描かれている、ナチス時代の平均的で臆病なドイツの聖職者の立場に彼らを置くことになるでしょう。「最初に彼らは社会主義者を連れ去りましたが、私は声を上げませんでした。なぜなら私は社会主義者ではなかったからです。次に彼らは労働組合員を連れ去りましたが、私は声を上げませんでした。なぜなら私は労働組合員ではなかったからです。それから彼らはユダヤ人を連れ去りましたが、私は声を上げませんでした。なぜなら私はユダヤ人ではなかったからです。そして彼らが私を連れ去りに来たとき、私のために声をあげる者は誰一人残っていませんでした。」

2023年10月29日

マルコ・レスピンティ：宗教の自由と人権に関する日刊誌“Bitter Winter”の主任ディレクター

ティエリー・ヴァッレ：CAP-LC（良心の自由のための団体および個人の連携）会長

マッシモ・イントロヴィニエ：CESNUR（新宗教研究センター）の共同創設者兼運営責任者

エリック・ルー：EIFRF（欧州超宗派信教の自由フォーラム）議長

フランシスコ・クルト：フェデキンシエメ（共に信仰）共同創設者

アレッサンドロ・アミカレリ：信仰の自由に関するヨーロッパ連合会長

アーロン・ローズ：FOREF（欧州宗教の自由フォーラム）会長

ハンス・ヌート：宗教または信仰の自由のためのジェラルド・ヌート財団理事長

ウィリー・フォートレ：国境なき人権共同創設者・理事長

サム・ブラウンバック大使：国際宗教自由サミット共同議長

カトリーナ・ラントス・スウェット：国際宗教自由サミット共同議長

ラファエラ・ディ・マルシオ：宗教・信仰・良心の自由研究センター運営責任者

ロシタ・ソリテ：避難民の宗教の自由国際観測所会長

カメリア・マリン：ソテリア・インターナショナル副理事長

イバン・アルホナ・ペラド：生活・文化・社会向上財団会長

アーノスト・リベズニー：ローマ教皇の騎士・淑女・紳士たちの世界大信心会

以上の記事のオリジナルは以下のURLで見ることができる。

https://bitterwinter.org/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%8C%E8%A7%A3%E6%95%A3%E8%AB%8B%E6%B1%82%E3%81%97%E3%81%9F%E5%AE%97%E6%95%99%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%AE%E8%B3%87%E7%94%A3%E5%87%8D%E7%B5%90%E6%B3%95%E6%A1%88%EF%BC%9A%E6%97%A5/

日本、宗教、そして統一教会の解散： とある対談

11/06/2023　MASSIMO INTROVIGNE

10月1日に東京で開催されたシンポジウムでは、日本と欧米における宗教と「カルト」に対する異なるアプローチという大きな枠組みの中で、この件が議論された。

マッシモ・イントロヴィニエ著

「ビター・ウィンター」は、2022年7月8日に安倍晋三元首相が暗殺された直後から、現在は世界平和統一家庭連合と呼ばれている統一教会に関する日本の論争を取り上げてきた。安倍氏は山上徹也という男に殺された。山上は統一教会への過剰な献金のせいで母親が2022年に破産したと主張し、安倍氏がこの宗教運動に関連する団体を支援していることを罰するつもりだった。

山上の発言は、2023年10月12日の政府による家庭連合の解散請求、そして現在係争中の裁判へとつながる一連の出来事の引き金となった。

日本の状況を観察する外国人として、私や他の学者たちは、私たちが信教の自由の原則に反する措置だとみなす背景も理解、研究されるべきだと気づいた。特に、1995年にオウム真理教という宗教団体が地下鉄サリン事件を含むいくつかの犯罪を犯して以来、多くの日本人にとって新興宗教運動は、そして時には宗教一般も、（有益な）資源というよりもむしろ問題として認識されている。

「カルト」が「洗脳」を用いて「被害者」をコントロールするという理論が、欧米では新宗教運動を研究する学者の大多数から、また米国などでは裁判所から、疑似科学的なものとして否定されている事実は、日本では一般には知られていないようだ。欧米で見られた、メディア界に広がっていた「反カルト」論に対する多くの学者による反対運動でさえ、日本では類似したものは見られなかった。日本の学者たちがまだオウム真理教の悲劇に影響されていたからかもしれない。

このような理由から、「ビター・ウィンター」はワシントンを拠点とする国際宗教自由円卓会議の後援を受けて、10月1日に東京で、選定された学者、宗教活動家、記者を対象とした非公開のシンポジウムを開催し、ヨーロッパとアメリカの学者一人ずつ、即ち筆者とウェスタン・ワシントン大学のホリー・フォーク氏が、「カルト」をめぐる世界的な論争について一般的な考察を述べた。

国際宗教自由円卓会議の共同議長であり、米国際宗教自由委員会（USCIRF）の元議長であるナディーン・マエンザ氏と、（国際宗教自由円卓会議とは別組織である)国際宗教自由サミットの共同議長であるカトリーナ・ラントス・スウェット氏が、シンポジウムにビデオメッセージを寄せた。

続いて、（自身は家庭連合の会員ではないが）家庭連合の代理人弁護士の一人である中山達樹氏が家庭連合に関する法的問題の説明を行った。

（社会学部を卒業し）受賞歴のあるジャーナリストの福田ますみ氏は、この事件を調査し始めた当時、特に宗教運動に同情的ではなかった記者としての視点から、家庭連合への反対運動について論じた。そして彼女は、旧統一教会に対する反カルト運動は政治的動機に基づくものであり、しばしば誤った情報に基づいていると結論づけた。

シンポジウムは確かに有益だった。欧米の学者たちは、日本人の講演者たちからそれまで知らなかった事件の詳細を学び、おそらく日本の参加者たちは、欧米の学者や宗教的自由の活動家の大多数が、新宗教運動に対する反カルト論に反対している理由をよりよく理解することができたことだろう。

対談は続く。

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日本：反カルトジャーナリスト鈴木エイト氏が虚偽記載で提訴される

10/28/2023　MASSIMO INTROVIGNE

UPFとディプログラミング被害者の後藤徹氏は、反統一教会キャンペーンで有名な記者に損害賠償を求める。

マッシモ・イントロヴィニエ著

今月、日本で提起された2つの訴訟によって、日本の裁判所の独立性と、不人気なグループであればどんなことでも何のおとがめもなく非難することが許されるのかという２つのことが試されることとなる。民主主義国家は言論の自由を保護しており、その中には気に入らない団体を批判することも含まれる。しかし、厳しい批判と明白な嘘とは明確に一線を画している。

例えば、（筆者を含む）多くの人々がQアノンに対して非常に否定的な意見を持ち、その危険な陰謀論を暴露しているかもしれない。しかし、Qアノンのリーダーも、彼らが他者に対して広めるのと同じ種類の虚偽の告発から守られている。もし私が、Qアノンの活動家が親プーチン派の投稿をすることでロシア大使館から何百万ドルも支払われている、とか、彼らには児童虐待の犯罪歴がある、などと書いたとして、その告発の証拠を何も提示できなければ、私はおそらく彼らに訴えられ、当然のことながら損害賠償を支払わなければならないだろう。Qアノンが社会的に負の役割を果たしているという議論は、激しい批判を正当化するために使うことができるかもしれないが、明らかに虚偽であるQアノンのリーダーについての発言は許されないだろう。これが民主主義の仕組みだ。政権に反対する者や一部の少数派宗教を含む「望ましくない」とレッテルを貼られた集団が、どんなことで非難されても自らを守る術を持たないのは、ロシアや中国のような全体主義体制でのみ起こることである。

鈴木エイト氏は、（現在は世界平和統一家庭連合と呼ばれている）統一教会や、その他の「カルト」を攻撃することを零細ビジネスから儲かるビジネスに変えた日本のジャーナリストである。私の個人的見解では、これは不道徳であるが、違法ではない。「カルト」のレッテルを貼られた少数派宗教に対する偏見は、日本社会とメディアに広く浸透して（日本に拠点を置く外国人記者にも及んで）いるため、鈴木氏は賞まで受賞している。

しかし問題は、民主主義国家において、鈴木氏のような人物が、統一教会やその信者、関連する組織に対して虚偽の声明を発表し、統一教会が、日本政府が解散させようとしている「反社会的」組織であるという論拠を盾にして、その嘘から逃れることが許されるべきかどうかということである。日本の裁判所は今、2つの別々の訴訟でこの疑問に答えなければならない。

１つ目の訴訟は、統一教会の創設者でもある故文鮮明（ムン・ソンミョン）総裁とその妻である韓鶴子（ハン・ハクジャ）博士によって設立された、国連の総合協議資格を持つNGOであるUPFによって起こされた。「ビター・ウィンター」が発表した白書に記されているように、UPFは統一教会との関係を一切隠していないものの、統一教会に代わって布教活動を行うことはなく、「平和大使」としてUPFの行事に参加し活動している人々の大半は家庭連合の会員ではない。

暗殺された安倍晋三元首相は、2021年9月に韓国で開催されたUPFのイベントにビデオメッセージを寄せた。鈴木エイト氏は、安倍元首相はこのビデオメッセージに対して5000万円（334,000ドル）を受け取ったと繰り返し述べている。UPFは、安倍元首相に報酬を一切支払っていないと主張している。政治資金規正法違反や脱税をしたこととなるので、亡き安倍元首相をも中傷する発言である。鈴木氏は、UPFと統一教会とのつながりを批判したことでUPFから迫害されていると主張して煙幕を張ろうとしているが、問題はもっと単純だ。UPFがビデオメッセージの報酬として安倍元首相に5000万円を支払ったか、支払わなかったかである。もし鈴木氏が5,000万円を支払ったという証拠がないのであれば、彼は原告であるUPFに損害を与える嘘を広めたことになり、損害賠償を支払わなければならない。UPFが良い組織なのか悪い組織なのか、統一教会とどのようなつながりがあるのかは、訴訟の主題ではない。裁判所が検討すべき唯一の問題は、UPFが安倍首相に5000万円を支払ったという証拠が鈴木氏にあるかどうかである。もしその証拠が存在しないのであれば、裁判所は鈴木氏を嘘つきであり中傷をした者であると断定し、その代償を支払わせるべきである。

２つ目の訴訟は、ディプログラミングという醜悪な犯罪の最も有名な被害者である後藤徹氏によるものだ。ディプログラミングとは、アメリカで生まれ、後に日本に輸出された行為で、「カルト」のレッテルを貼られた団体の成人会員を誘拐して監禁し、信仰を棄てるまで宗教運動に関する否定的な情報や肉体的・精神的暴力を浴びせるというものである。欧米の民主主義諸国は前世紀にディプログラミングを違法としたが、日本では後藤徹氏の事件までは存続していた。彼は誘拐され、隔離され、栄養失調になり、12年5ヶ月という信じられないほど長い期間虐待された。その苦難がようやく終わったとき、彼はまるでナチスの強制収容所の生き残りのようだった。

2014年に高裁は、後藤氏の苦しい体験を詳細に再現し、判決で多額の損害賠償が認められ（2015年に最高裁でも確定し）た。また、そのときに2つの抗弁、一つは、統一教会が「反社会的」組織であるという事実が、その信者を誘拐し、不法に拘束することを正当化するというもの、そしてもうひとつは、最初に何度か試みた後、もはや逃げようとしなかったことから、後藤徹氏がディプログラミングを「自発的に」受けたというものであったが裁判所はこれらを明確に否定した。高裁は、後藤徹氏について、「それまでの経験や、近所にディプログラミングの関係者がいたことから、逃げようとすれば妨害され、逆に監視が厳しくなることを十分認識していた。したがって、この（脱走しようとしなかった）ことは、控訴人（後藤徹氏）の自発的な意思によるものではないと判断する」と述べた。

この事件は最高裁の最終判決によって終結した。これにより、他の宗教的マイノリティの信者も同じ目的で誘拐されていたことはさておき、統一教会信者だけで4千人以上の犠牲者を出していた日本におけるディプログラミングという犯罪行為に終止符が打たれた。

後藤徹氏の事件は、弁護士やジャーナリストが（全員一致ではないにせよ）ディプログラミングを支持していた日本の反カルト運動の評判に傷をつけた。鈴木氏はこのことを熟知していたにも関わらず、後藤氏が自発的にディプログラミングを受けたという古い主張を繰り返した。さらに悪質なことに、鈴木は後藤徹氏のケースを「ひきこもり」と決めつけた。「ひきこもり」とは日本独特の現象で、社会から引きこもり、親や社会保障に経済的に支えられながら、ほとんどの時間を自室で過ごすという、何十万人もの若い男女が陥っている現象である。

後藤徹氏もまた、名誉を著しく傷つけられたとして鈴木氏に対して訴訟を起こしている。明らかに、「ひきこもり」の自発的な隔絶と、他人に誘拐され、監禁され、虐待されることは、まったく異なるものである。今回の訴訟の場合、裁判所が後藤徹氏に実際に何が起こったのかを確認する必要はないはずだ。この調査は、2014年と2015年に高裁と最高裁がすでに行い、後藤氏が自発的にディプログラミングと虐待を受けたという後藤氏の親族やディプログラマーによる弁明を明確に否定した。鈴木氏は、裁判所によってすでに虚偽であることが暴かれているこのとんでもない理論を繰り返したのである。国の最高裁が間違っていたことを証明できない限り、鈴木氏は後藤氏の名誉を毀損したのであり、処罰されるべきである。もう一度言うが、統一教会が良い組織か悪い組織かは、この訴訟には関係ない。

予想通りだが、後藤徹氏と弁護士による記者会見に登場した際やその後のインタビューで、鈴木氏は自身の言論の自由が侵害されており、これらはスラップ訴訟（公的参加に対する戦略的訴訟、口封じ訴訟）であると主張した。これもまた虚偽の主張である。UPFも後藤徹氏も、鈴木氏が自分たちや家庭連合を批判するのを阻止するよう裁判所に求めてはいない。この訴訟は、UPFがビデオメッセージのために安倍晋三氏に5000万円を支払ったことと、後藤徹氏が自発的にディプログラミングと虐待を受けたという、鈴木氏による2つの具体的な発言に対するものである。

もし鈴木氏がこれらの発言が真実であることを証明できなければ、敗訴し、損害賠償を支払わなければならない。後藤徹氏のケースは日本の最高裁判所の最終決定があり、真実だと証明できる可能性は極めて低い。しかし、正当な理由のない政府による家庭連合解散請求によって作られた風潮の中で、何でもありになり、鈴木氏が嘘をつき、生者と死者の評判を地に落とすことが許されてしまう場合は、この限りではない。しかしこれは、日本の民主主義の友人として、また称賛者として、考えたくない可能性である。

以上の記事のオリジナルは以下のURLで見ることができる。

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日本統一教会の解散要求：悲劇的な信教の自由の侵害

10/16/2023BITTER WINTER

宗教の自由を擁護する世界の有力者を代表する12のNGOが日本政府の行動に抗議する。

ビター・ウィンター著

私たちは今日世界で最も脅かされている人権であると学者たちが指摘する信教の自由へのコミットメントと関心を共有する宗教団体と宗教とは関係ない団体を代表しています。私たちはまた、日本の国、日本の文化、そして血なまぐさい非民主主義政権に悩まされている地域においても活気ある日本の民主主義に対する共感と称賛を共有しています。

私たちは安倍晋三元首相が暗殺された後、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に何らかの責任を負わせ、宗教団体としての解散を請求する動きも含め、日本の動向を大きな関心を持って見守ってきました。

暗殺者は、2002年に自分の母親が過剰な寄付をして破産したために宗教団体である家族連合を憎んでいると主張し、凶悪な犯行の動機として、安倍元首相が家族連合に協力したことを罰するつもりだったと供述しています。暗殺者がなぜ母親の破産から20年も待って安倍元首相を殺したのかなど、犯行のすべては明らかになっていません。犯人の母親の親族が苦情を申し立てた後、家族連合が寄付金を一部返済したという事実は、メディアではほとんど触れられていません。また、暗殺者自身が統一教会の信者ではなかったという事実も、当然のことながら強調されるべきなのですが、されていません。

この犯行の後、家族連合を敵視する弁護士やその他の人々によって、ほぼ政治的な理由から古いキャンペーンが刷新されました。彼らは、反共産主義的なイニシアチブのスポンサーとして何十年も成功を収めてきた家族連合を恨んでいて、数十年前の出来事に言及した真実、半端な真実、そして全くの嘘を織り交ぜて、家族連合は反社会的な組織であり、高額な寄付金とその価値を大きく上回る金額で信者に物を売る「霊感商法」によって資金を調達していて、厳しい教育のために二世信者が苦しんでいる、と主張しました。これに記者会見やマスコミによる前代未聞の誹謗中傷キャンペーンが続きました。

私たちは信者に対する過剰な献金圧力や、すべての二世信者が同意するわけではない厳格な教育が、多くの宗教団体に存在する問題であることは認めます。しかし、家族連合に関しては、フリージャーナリストによって虚偽であると暴露された内容も含む過激派弁護士や「背教者」となった元信者の話だけに耳を傾け、不公正かつ一方的に報道されていることが分かります。

「霊感商法」とは、家庭連合の信者がかつて行っていた活動を指すために、反対派が作り出したレッテルです。家庭連合は2009年、熱狂的な信者に対して、このような行動を中止するよう勧告し、以後それらの行動を禁止する公式宣言を発表しました。安倍晋三氏が暗殺される前、2009年以降に発生した家庭連合会員による「霊感商法」に対する訴訟は、ほんの一握りまで減少していました。メディアで取り上げられている事件の多くは、15年以上前に起きたとされる事件です。敵対する弁護士たちは違うと言いますが、事実は彼らの主張とは一致せず、いわゆる「霊感商法」を行った日付と、その数年後に始まった訴訟の日付を悪意を持って混同させています。

寄付を募り、子供たちを厳格に保守的な方法で教育することに関しては、家庭連合が他の多くの宗教団体と大きく異なる方法で行動しているという証拠はありません。

家庭連合の解散は、民主主義国家ではなく、中国やロシアでの慣行を彷彿させる措置であり、その罪状とは釣り合わないし、家庭連合の遵法行動とも一致しません。また、特定の弁護士や政治団体、メディアから不人気な他の宗教的少数派に対して同様の行動を許す道を開くことになります。

私たちは日本の当局と裁判所に対し、信教の自由を含む民主主義の原則を約束する国としての日本のイメージを永遠に汚すような措置を進めないよう強く求めます。米国務省の国際信教の自由オフィスの元特使であるスーザン・ジョンソン・クック大使と、国際信教の自由サミットの共同議長であるカトリーナ・ラントス＝スウェット博士がReal Clear Politicsの9月の論説で書いたように、解散を迫ることは、「人気のない宗教的少数派が、中傷的なメディア・キャンペーンによって地ならしがされた上で『解体』されるような」全体主義体制と日本を同列に並べることになります。

これは、我々が尊敬し愛するようになった日本ではありません。

2023年10月14日

マルコ・レスピンティ、宗教の自由と人権に関する日刊誌『Bitter Winter』ディレクター・イン・チャージ

ティエリー・ヴァレ、CAP-LC（良心の自由のための団体と個人の連携）会長

マッシモ・イントロヴィニエ、CESNUR（新宗教研究センター）共同設立者兼マネージング・ディレクター

エリック・ルー、EIFRF（宗教の自由のための欧州宗教間フォーラム）議長

フランチェスコ・クルト、Fedinsieme［Faiths Together］共同設立者

アレッサンドロ・アミカレッリ、FOB（欧州信仰自由連合）会長

アーロン・ローズ、FOREF（欧州宗教自由フォーラム）会長

ハンス・ノーズ、信教の自由のためのゲルハルト・ノーズ財団理事

ウィリー・フォートレ、HRWF「国境なき人権」共同創設者兼ディレクター

ラファエラ・ディ・マルツィオ、LIREC（宗教・信仰・良心の自由に関する研究センター）マネージング・ディレクター

ロジータ・ショリテ、ORLIR（難民の宗教的自由の観察機関）会長

カメリア・マリン、ソテリア・インターナショナル副所長

以上の記事のオリジナルは以下のURLで見ることができる。
https://bitterwinter.org/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e7%b5%b1%e4%b8%80%e6%95%99%e4%bc%9a%e3%81%ae%e8%a7%a3%e6%95%a3%e8%a6%81%e6%b1%82%ef%bc%9a%e6%82%b2%e5%8a%87%e7%9a%84%e3%81%aa%e4%bf%a1%e6%95%99%e3%81%ae%e8%87%aa%e7%94%b1%e3%81%ae/

善行は報われないこともある：日本における世界平和女性連合に対する信じられない迫害

10/12/2023MASSIMO INTROVIGNEA

彼女たちの活動は数々の賞を受賞し、国連の認定も受けました。しかし統一教会との「つながり」を非難され、彼女たちの人生は今、地獄と化しています。

マッシモ・イントロヴィニエ

『Bitter Winter』は安倍晋三元首相暗殺事件後の日本の動向と、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）にその責任を負わせようとする試みを、非常に懸念してきました。暗殺者はその凶悪な犯行の動機として、安倍首相が家庭連合に協力したことに報いるつもりだったと供述しました。2002年に彼の母親が家庭連合に過剰な献金をして破産したため、彼はその宗教団体を憎んでいたのだというのです。この事件後、主に政治的理由から家庭連合に敵対する弁護士その他の人々によって、古いキャンペーンが再燃しました。彼らは、何十年もの間成功裏に反共産主義活動を後援してきた家庭連合に恨みをもっていたのです。彼らは、家庭連合は、信者に物品を本来の価値を過剰に上回る高額な値段で販売する「霊感商法」や、不適切な圧力による献金によって、自己資金を調達している反社会的な組織であり、教会で生まれた二世信者は虐待され、精神的苦痛を受けていると主張しています。記者会見や前代未聞のメディアによる誹謗中傷キャンペーンが続き、政府が宗教団体としての家庭連合の解散を求める決定を下すまでに至りました。

解散は、適正手続後に、裁判所によって宣言されるべきものです。しかし、すでに日本では、憲法及び国際人権法によって禁止されている差別的行為によって、家庭連合の信者や関連する団体の会員を標的にした魔女狩りが行われています。その格好の例は、国連の経済社会理事会（ECOSOC）において25年以上にわたって総合協議資格を維持してきたNGOである、世界平和女性連合インターナショナル（WFWPI）です。WFWPIが1997年に得た「総合協議資格」は、何千ものNGOに与えられている「特殊諮問資格」とは異なります。総合協議資格は比較的珍しいとされています。この資格は、ECOSOCの規則に従い、「広範な地理的範囲を持つ、かなり大規模で確立された国際NGO」で、「いくつかの分野」において国連の目的に「実質的かつ持続的な貢献」を提供しているNGOに対し、徹底した調査を経て与えられます。

WFWPIが1992年に、当時統一教会と呼ばれていた家庭連合の指導者、韓鶴子博士とその亡き夫である文鮮明師によって設立されたことは間違いありません。このことは決して隠されているわけではなく、同団体のウェブサイトで明確に説明されています。一方、WFWPIの目的は家庭連合のための布教ではなく、慈善事業や教育活動を通じて国際的に女性を支援することにあります。WFWPIの活動に参加する人々は、宗教に属しているか、あるいは無宗教であるかを問いません。

しかし日本では、家庭連合解散の裁判結果を待つまでもなく、WFWPIは民主主義国家では前例のない、信じられない差別的キャンペーンの犠牲になっているのです。『Bitter Winter』はWFWPI・WFWP Japanの堀守子会長にインタビューしました。彼女の主張はすべて文書によって裏付けられています。信じられないように思えるかもしれませんが、彼女が語るストーリーは悲劇的な現実なのです。

日本におけるWFWPIの活動についてもっと教えてください。

ご存知の通り、WFWPIは1992年に設立された国際的NGOです。WFWP Japanはその日本支部です。1994年に、WFWP Japanは海外プロジェクトを開始し、50ヵ国で100以上のプロジェクトを実施してきました。私たちの主な焦点は、開発途上国の貧困に苦しむ地域の女性と子供たちの教育です。私たちの献身的なボランティア活動は、あらゆる宗教や信条を持つ女性達に利益をもたらすプロジェクトを通じて重要な貢献をし、未来への希望を及ぼしてきました。数えきれない程の多くの国連機関や他の国際機関とも緊密に連携し、世界各国での活動に対して高い評価を受けてきました。WFWP Japanのニジェールとセネガルでのプロジェクトは、国連のウェブサイトでNGOの “ベスト・プラクティス “として紹介されました。

1987年以降、統一教会に反対するキャンペーンを行っている反カルト団体、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は、WFWP Japanは家庭連合の「隠れ蓑」に過ぎないと主張しています。これらの主張にどう答えますか？

「隠れ蓑」という言葉には、何か隠されたものや欺瞞があるという意味が込められています。実際には、私たちのすべての出版物は、私たちの創設者が文鮮明師と文鶴子女史であることを認めています。私自身も、自分が家庭連合の信者であることを一切隠していません。WFWP Japanが、資金面・組織運営面双方で、家庭連合から独立した組織であることもまた事実です。私たちは家庭連合のために布教することも、資金集めをすることもしていません。WFWP Japanが援助・支援する女性たちも、ボランティアの人たちも、あらゆる宗教を信仰している人たちがおり、場合によっては無宗教の人もいます。WFWP Japanの会員には、無神論者、キリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒、そして創価学会や真如苑を含むさまざまな教団や宗教の信奉者がいます。また、会員の政治的意見も、保守からリベラルまでさまざまです。

安倍元首相暗殺後、『Bitter Winter』は、実に酷い偏見の例として、あなた方の有名なボランティア奉仕者である宝山晶子さんの話を取り上げました…。

昨年、WFWP Japanのモザンビーク派遣員である宝山晶子さんは、在モザンビーク日本大使館から電話を受け、外務省が彼女の優れた教育活動に対して授与した大臣表彰の取り消しを決定したと知らされました。この事件は、日本共産党の穀田恵二議員が国会の予算委員会で、外務省が「統一教会の関連団体」に賞を与えたとして非難したことから始まったものです。

穀田氏は、モザンビークにあるWFWPの学校が統一教会の教義を教え、生徒たちに布教していると非難しましたが、それは事実ではありません。表彰が取り消されたことは、宝山さんだけでなく、30年にわたってモザンビークの学校とその生徒たちを支援してきたWFWP Japanの会員にとっても衝撃的なものでした。宝山さんによると、日本大使館こそが外務大臣表彰に推薦したのだそうです。彼女は、賞状と受賞の記念品として受け取った風呂敷を返却するよう求められました。

モザンビークにあるWFWPの学校は、数十年にわたる植民地支配と内戦に苦しんでいたこの国の子供たちに、教育と未来への希望をもたらすために設立されました。WFWPは、地域社会の要請を受け、貧困に苦しむ地域に学校を設立することを決定しました。30年が経ち、女子生徒が全体の50％以上を占めるようになりました。私たちの学校は、その高い教育水準が認められ、賞賛を受けています。外務省が表彰を取り消した後も、WFWPは在日モザンビーク大使館から感謝状を受け取りました。明らかに、モザンビークの人々は、日本の一部の政治家や反カルト主義者による誹謗中傷キャンペーンからではなく、直接、私たちの学校について見聞きした真実を知っているのです。

全国弁連はあなた方の弁論大会も攻撃し、かなりの被害を及ぼしたと聞いていますが…。

私たちは女子留学生日本語弁論大会を行っていることで全国の大学で有名になっています。これは女子留学生の日本語能力を競うコンテストです。今年6月15日、全国弁連はこの弁論大会に抗議する声明を発表し、自治体や大学に対し、WFWP Japanによる公共施設の使用を許可しないよう要請しました。しかし、弁論大会は言語に関するものであり、宗教や家庭連合とは何の関係もありません。

WFWPの会員はこの抗議に?然としました。WFWP Japanは26年前から、大使館や大学、自治体などの協力を得て、このコンテストを開催してきました。日本に来る女子留学生を支援する方法として、広く称賛されてきました。

弁論大会はWFWPの主要プロジェクトの一つであり、女子留学生を支援するだけでなく、日本国民に留学生の視点を通して日本を理解する貴重な機会を提供してきました。私たちは、女子留学生の支援と国際理解促進のために、このプロジェクトを実施していることに誇りを持っています。

全国弁連の抗議と自治体への要請により、WFWP Japanのいくつかの地方支部は特定の公共施設を使用できなくなりました。5つの自治体が弁論大会のために公共施設を使用することを拒否しました。一部の大学関係者は、WFWP弁論大会への参加を留学生に許可しただけで、大学が「家庭連合に協力している」と非難されたと主張しています。

これらはもはや一過性の出来事ではありませんね……。

残念ながらそうですね。WFWP Japanの会員は、現在においても過去においても家庭連合の信者でかった人たちを含め、非常に困難な状況に置かれています。彼女たちの人生は打ち砕かれ、日々さまざまないじめや差別を受けています。高崎市は、「WFWPは住民に恐怖心を与える団体である」として、WFWP Japanの支部に公共施設の使用を許可しないと通告しました。WFWPはボランティア団体として、地元住民にも評価されているプロジェクトを通じて、30年にわたり地域社会に貢献してきたことを考えると、この通告は非常に理不尽でした。

WFWP Japanの多くの地方支部は、それぞれの自治体にボランティア団体として登録しています。これらの自治体の中には、私たちの登録を一方的に取り消したところもあります。

9月には、2つの印刷会社が私たちの資料の印刷をいったんは引き受けたにもかかわらず、その後に拒んできました。そのうちの1社は、「あなた方は統一教会と関係があるから、当社の評判に影響するため印刷できない」と言いました。日本では、私たちが伝えたい話を印刷することもできない上、言葉で伝えることさえも難しい状況にあります。いくつかのホテルは、全国弁連やメディアから攻撃されることを恐れて、私たちに部屋を貸すことを拒否しています。私たちは記者会見を2回開き、自治体に数多くの抗議文を提出し、さまざまな報告書を発表してきました。しかし残念なことに、私たちの主張はメディアで限定的にしか報道されませんでした。このことは、日本のメディアのほとんどが全国弁連のプロパガンダに盲従し、真実の報道を優先していないことを示しています。

私たちの被害はますます深刻になっており、家庭連合の解散プロセスが進めばさらに悪化する以外にないと予想されます。このような状況は、日本の会員だけに影響を及ぼすものではありません。WFWPの海外支援活動によって支えられ、私たちの援助に頼っている2万人以上の受益者の幸福や、場合によっては命さえも危険にさらしているのです。もし私たちが日本で通常の活動を行うことや、支援金を集めることが許されないのであれば、貧困国の何万人もの女性や子供たちを支援しているプロジェクトを中止せざるを得なくなるでしょう。私たちが提供する教育、食料、住居を奪われるなら、彼女たちもまた、日本における全国弁連、日本共産党、及び誹謗中傷キャンペーンの犠牲者となるでしょう。

この迫害にどう対処するつもりですか？

国連公認のNGOとして、WFWPIは過去30年間、女性のために、特に最も貧しく貧困にあえぐ人々のために優れた活動を行なってきたことで、国連でもよく知られています。このような状況から、私たちは国連人権委員会に現状を訴えました。WFWPとその会員、そして私たちから援助を受ける人々に対する迫害と妨害は、宗教的憎悪の行為であり、明らかな人権侵害です。

日本の風潮からも、フェイクニュースを流したメディアがそれを訂正するとは思えません。繰り返しますが、あらゆる宗教の、あるいは無宗教の何千もの女性たちに罪があるというなら、唯一の罪は、世界中の他の女性たちを助けるためにボランティアとして何十年も働いてきたことです。にもかかわらず、彼女たちはこれからも嫌がらせを受け、差別され、いじめられ続けるでしょう。「善行は報われないこともある」という諺がありますが、この諺は文字通りWFWP Japanの会員に当てはまります。善行のために、彼女たちの人生は地獄に変わりつつあります。私は、国際的な支援だけがこの状況を変えることができると信じています。人権と信教の自由を守ることを使命とするすべての人々に対して、この迫害をやめるべきだとする声明を発表していただき、日本政府に伝えて欲しいと訴えたいと思います。

以上の記事のオリジナルは以下のURLで見ることができる。

https://bitterwinter.org/%e5%96%84%e8%a1%8c%e3%81%af%e5%a0%b1%e3%82%8f%e3%82%8c%e3%81%aa%e3%81%84%e3%81%93%e3%81%a8%e3%82%82%e3%81%82%e3%82%8b%ef%bc%9a%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e4%b8%96%e7%95%8c/