UPF-Japanは2023年10月4日、鈴木エイト氏を東京地方裁判所に提訴しました。2021年9月、韓国・ソウルで開催した国際会議「シンクタンク2022」に安倍晋三元首相がビデオメッセージを寄せた際、UPFから安倍氏側に報酬5000万円が支払われたとする事実無根の情報を、同氏がメディアや公共の場で流布したことに対し、名誉毀損（慰謝料1100万円）で訴えたものです。
同民事訴訟の第１回口頭弁論が2024年1月24日、東京地裁で開かれました。閉廷後、ＵＰＦでは都内の会場に関係者、報道機関を集めて報告会を行いました。その場でUPF-Japanが鈴木氏を提訴した趣旨について、私が読み上げた声明文を緊急寄稿として個人ブログにアップいたします。
なおこの時の報告会の動画は、Youtubeにアップされており、以下のURLで見ることができます。
https://www.youtube.com/watch?v=LMz5iHYqkOQ&t=627s
「UPF-Japan」VS「鈴木エイト」の民事訴訟に関する声明
令和6年1月24日
UPF-Japan 事務総長 魚谷俊輔
私は、UPF-Japan事務総長の魚谷俊輔と申します。昨年10月4日、UPF-Japanはジャーナリストの鈴木エイト氏を名誉棄損の不法行為をもって訴える損害賠償請求訴訟を提起いたしました。そこでこの裁判を提起するに至った経緯についてご説明させていただきます。
初めに、UPFとは何かについてお話しします。UPFは、国連経済社会理事会との総合協議資格を持つ国連NGOです。経済社会理事会の協議資格には、総合協議資格、特殊協議資格、ロスターの３種類があります。現在、国連NGOとして登録されている団体は５４５０ありますが、総合協議資格を持つのは140だけです。その意味でUPFは、きわめてランクの高い、国際的に公益性を認められた国連NGOということになります。
UPFは国際的な組織であり、UPF-Internationalという国際本部がニューヨークにあります。安倍元首相がビデオメッセージを送ったのは、このUPF-Internationalが主催する「希望前進大会」に対してでした。国際本部の日本支部としてUPF-Japanがあり、私はその事務総長をしています。
UPF-Japanのビジョンは、“One Family under God”、すなわち神の下の人類一家族世界を目指しております。これはUPFがFaith Based Organization、すなわち信仰基盤組織であることを意味します。UPFは世俗的なNGOではなく、宗教的な理念に基づいて社会貢献することを目的としたNGOです。近年、とくに西洋社会においては、信仰基盤組織はＦＢＯと呼ばれ、公共の福祉に貢献する貴重な社会資本として認知されています。国連には「宗教的ＮＧＯ委員会」があり、UPF,はそのメンバーとして登録されています。
UPFも世界平和統一家庭連合も、文鮮明総裁・韓鶴子総裁が創設された組織であり、両者は友好関係にあります。しかし、この二つの組織は目的が異なります。家庭連合の目的は布教・伝道と信徒の教化・育成にありますが、ＵＰＦの目的は社会貢献にあり、平和な世界を実現するために活動をしています。それゆえ、UPFは家庭連合の布教・伝道活動に関わることはありません。
UPFの国際的な活動として、世界平和のために数多くの国際会議を開催してきました。こうした活動の集大成の一つが、2020年2月に行われたワールドサミット2020でした。ここには世界171カ国から、150名の国家元首級の指導者を含む、約5000名が参加し、非常に大きな規模の国際会議となりました。ここには潘基文国連前事務総長、カンボジアのフンセン首相をはじめとして、世界の首脳級の指導者たちが数多く集まって、平和構築のための議論が行われました。
新型コロナのパンデミックの時代になると、世界平和のための活動を継続するため、韓国を拠点にオンラインで全世界を結んで「希望前進大会」がシリーズで開催されるようになりました。この希望前進大会にも、各国の国家元首級の指導者たちがオンラインで参加しました。
この希望前進大会の第７回目が、トランプ前大統領と安倍元首相がビデオメッセージを送った2021年9月12日のイベントだったのです。このように世界のそうそうたる指導者たちがスピーチする、国連NGOのイベントに対して、安倍元首相がメッセージを送ったのだということをご理解いただきたいと思います。安倍元首相は世界平和をテーマとした国際イベントにメッセージを送ったのであり、宗教行事に祝辞を送ったのではありません。しかし、このビデオメッセージに山上被告が反応して、安倍氏の殺害を決意したという情報がリークされたために、事実が歪められています。メディアの偏向報道により、「安倍元首相が韓鶴子総裁を讃美する発言をした」ということだけが切り取られて拡散されているのです。 そもそも安倍氏はなぜビデオメッセージを送ったのか？ そして何を語ったのか？ そのことが正確に伝えられていないのです。
それでは、約５分のスピーチの中で、安倍元首相はいったい何を語ったのでしょうか？ まず、東京オリンピック・パラリンピック大会の成功に対する感謝の意を表明したうえで、コロナ禍に覆われる世界で全体主義・覇権主義国家が台頭していることに警鐘を鳴らし、「自由で開かれたインド太平洋」のためには「台湾海峡の平和と安定」の維持が必須要件であると語っています。そして日本、米国、台湾、韓国の自由民主主義国家の結束が必要であると強調されました。
また、安倍元首相は、家庭の価値を強調するＵＰＦのビジョンを高く評価するとしたうえで、偏った価値観を社会革命運動として展開する動きに警戒しましょうと語っています。この言葉は、同性婚を合法化しようとしたり、LGBTの権利擁護のために男女の区別そのものをなくしてしまおうとするような過激な運動に、安倍元首相が警戒感を持っていたことを示しています。そして、自民党の中にもこうしたリベラルな思想が浸透してきていることを安倍元首相は憂いておられました。
つまり、ここで語られた内容は、安倍元首相の政治的信念そのものといえます。そしてその多くは、UPFと考え方を共有しています。このようにお互いに相通じるものがあったがゆえに、安倍元首相はUPFのイベントにビデオメッセージを送ってくださったのです。
にもかかわらず、鈴木エイト氏は、安倍氏がビデオメッセージを送ったのはお金の為だったと主張しています。彼は高知での講演やXへの投稿で、UPFから安倍氏に5000万円が支払われたという「確たる情報がある」と言っているのです。これは真っ赤な嘘です。かつてUPFは、安倍元首相に対して一切報酬を支払ったことがありません。安倍元首相の政治資金収支報告書にはUPFからの入金記録は一切ありません。
現在、自民党の国会議員が政治資金規正法違反の問題で追及されていますが、もし5000万円もの大金をUPFから受け取っておいて、それをどこにも記載しなかったのであれば、明確な違法行為になります。したがって鈴木エイト氏の発言は、UPFと安倍元首相との間に不法なお金のやり取りがあったということを意味し、安倍元首相はもとより、UPFの名誉を著しく毀損するものです。そこでUPF-Japanは、鈴木エイト氏を名誉棄損で訴えました。
この裁判の争点は、非常にシンプルです。それは、UPFから安倍元首相に5000万円が支払われたという鈴木エイト氏の発言が、真実であるか否かということです。これが真実であることを立証する責任が鈴木エイト氏にあります。それができなければ、彼は敗訴することになります。そういう裁判です。実際にお金は支払われていないわけですから、立証することは不可能です。のみならず鈴木エイト氏は、これを真実だと信じることを正当化する相当な根拠、すなわち、特段の調査を行ったわけでもないのです。
マスメディアの報道に携わる記者の皆様方におかれましては、この点をしっかりと精査していただき、この裁判の審理の中で、立ち現れてくる真実の行方を注意深く見守っていただきますようお願い申し上げます。
