BITTER WINTER家庭連合関連記事シリーズ62

日本は家庭連合への迫害をやめるべき：IRFサミット2025からの声

02/18/2025 Marco Respinti

ワシントンDCから、日本政府がもはや無視できない権威ある妥協なき言葉が発信された。

マルコ・レスピンティ

イベントを紹介するカトリーナ・ラントス・スウェット氏とブラウンバック大使。写真はピーター・ゾーラー氏撮影。

約10年前に発足した国際宗教の自由サミット（IRF）は、現在では世界各地で定期的にイベントを開催する権威ある確立された機関となっている。元米国国際宗教自由特使のサミュエル・ブラウンバック氏とラントス人権正義財団の代表カトリーナ・ラントス・スウェット氏が共同議長を務める同サミットは、2018年に当時のマイク・ポンペオ国務長官が立ち上げた宗教の自由推進閣僚会議に間接的に由来している。また、グレッグ・ミッチェル氏が設立してその議長を務め、米国国際宗教自由委員会（USCIRF）元委員長のナディーン・マエンザ氏が統括する国際宗教自由（IRF）事務局とも連携して活動している。

実際、IRFサミットは、宗教、信条、信念の自由（FoRB）を支持する指導者、宗教指導者、専門家、学者、活動家、メディア関係者、政治家が定期的に集まる世界最大のサミットである。2025年2月4日-5日にワシントンDCで開催された最新のサミットで、IRFサミット、カリフォルニア州マリブのペパーダイン大学、ワシントンDCに拠点を置く宗教の自由研究所の共同の取り組みにより、2025年春にケニアで開催されるアフリカ初のサミットが発表されたことは、非常に意義深いことである。

2月4日から5日にかけて米国で開催されたイベントでは、多数のパネルと講演者が参加し、宗教または信条の自由が危機に瀕しているか、深刻に脅かされている世界のさまざまな地域に焦点を当てた。何度も繰り返し言われてきたように、あらゆる信仰とあらゆる人々に完全な自由が与えられるまで、一般大衆に情報を提供し、政治家を励まし、苦しんでいる人々を助けるために、あらゆる可能な努力を続けることが決議された。

危機に瀕している地域の中で、日本は、自由と法の支配に基づく民主的な体制にもかかわらず、深刻な脅威が少数派グループを危険にさらしている国として、特に取り上げられた。結局のところ、左翼政治家、陰謀を企む裁判官、共謀するメディアの集団から「宗教的すぎる」とか「保守的すぎる」という理由で歓迎されない人物は、どんな理由であれ攻撃されるのである。

これは現在、エホバの証人と統一教会（現在は世界平和統一家庭連合と呼ばれている）が直面しているケースである。問題はこれらのグループに限ったことではない。一部の人々はこれらのグループを不当に「異端」と定義したり、軽蔑的で避けるべき用語である「カルト」を使ってレッテルを貼ったりするかもしれない。この問題は日本政府の一般的かつ根深い態度に関するものであり、日本政府はますます自らの権力を無制限で抑制されていないものと認識し、犯罪を行っていない人々やグループの生活に恣意的に干渉することが権利の一部であると考えるようになっている。被害者を加害者に変えてしまう見事な論理の逆転を操り、あらゆる種類の国内法および国際法に違反して、日本政府は2022年7月8日の安倍晋三元首相（1954-2022）の暗殺を受けて、（不当で疑問の余地のある方法で）宗教法人としての家庭連合の解散を請求した。

家庭連合の事件が日本において特に悪質であったため、IRFサミット2025において、2月4日にワシントン・タイムズ財団とユニバーサル・ピース・フェデレーション（UPF）がスポンサーを務める特別なディナー・イベントが開催された。イベントは式典で幕を開け、さまざまな宗教の代表者が神への感謝の気持ちとして水瓶に一緒に水を注いだ。代表者はユダヤ教を代表するラビ・ジーヴ・ウルフ・ルービンズ、キリスト教を代表するアキレ・アコラツェとジョン・E・ハリソン・シニア牧師、イスラム教を代表するイマーム・ラシャド・アブドゥル・ラーマン、仏教を代表するカトゥガストータ・ウプラタナ師、ヒンズー教を代表するシャシ・チョプラ牧師、シク教を代表するアジャイ・パル・カルサであった。

多様な信仰の代表者が集まり、共同声明に署名した。写真はピーター・ゾーラー氏撮影。

ブラウンバック大使、カトリーナ・ラントス・スウェット氏、ワシントン・タイムズの取締役会長トーマス・マクデビット氏、UPFインターナショナルおよびワシントン・タイムズ財団会長マイケル・ジェンキンス氏の挨拶に続いて、ニュート・ギングリッチ元米下院議長が聴衆にこのテーマについて解説した。ギングリッチ氏は録画メッセージを通じて、日本における家庭連合の解散は日本の対米関係を深刻に損ない、共産主義の中国に不当な利益をもたらすことになるだろうと述べた。日本の家庭連合の田中富広会長は、日本政府の民主的な性格とは裏腹に、家庭連合に対する迫害の頑固さを強調した。この件に関する重要な報告書の著者であるフランスの弁護士パトリシア・デュバル氏は、この事件の重要なポイントを網羅したスピーチを行った。

これらすべてが、筆者が司会を務めた「日本が宗教の自由の危機を乗り越えるのを助ける」と題したパネル・ディスカッションへと聴衆を導いた。デュバル弁護士、日本の中山達樹弁護士、日本の家庭連合の法務副局長の近藤徳茂氏、そしてラントス・スウェット氏が、日本の状況を評価する正しい枠組みを探りながら、私の質問に答えた。

マルコ・レスピンティ氏が司会を務めたパネル・ディスカッション。写真はピーター・ゾーラー氏撮影。

全員が、現在日本で起きている出来事は、事実と法律の両面で正当性のない、前例のない迫害に等しいと結論付けた。これらの出来事は、法的規範と常識の両方に違反している。政府が家庭連合を解散するよう要請した背景には、政治的およびイデオロギー的な理由がある。もし日本政府がこの醜悪な試みに成功すれば、日本の民主主義は大きな打撃を受けるだろう。またそれは、他の民主主義国にとっては不吉な前例となり、自国民に深刻な損害を与えるような宗教または信条の自由に対する干渉をするよう、日本から奨励されることになるかもしれない。

元米国下院議員ダン・バートン氏はさらに聴衆に語りかけ、米国政府は日本に対しマイノリティ・グループや家庭連合に反対するすべての行動をやめるよう説得するために全力を尽くすべきだと強調した。彼のスピーチに続いて、ブラウンバック氏、ラントス・スウェット氏、ジェンキンス氏が締めくくりの発言を行い、その後、すべての講演者（ドナルド・J・トランプ大統領の宗教顧問であるポーラ・ホワイト・ケイン牧師は直前に出席できなくなり、ポーラ・ホワイト・ミニストリーズのチーフ・オブ・スタッフであるトッド・ランプヘール牧師が代理で出席）が壇上に上がり、「人権と信教の自由に関するインパクト・ステートメント」に署名した。この声明は、宗教または信条の自由を保護する普遍的な必要性を回復し、再確認する文書である。

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日本は家庭連合への迫害をやめるべき：IRFサミット2025からの声