BITTER WINTER家庭連合関連記事シリーズ43
信教の自由と人権のための雑誌「BITTER WINTER」がインターネット上で発表した家庭連合関係の記事を紹介する連載。これらの記事を書いたマッシモ・イントロヴィニエ氏はイタリアの宗教社会学者で、1988年にヨーロッパの宗教学者たちによって構成される「新宗教研究センター（CESNUR）」を設立し、その代表理事を務めている。これらの記事の著作権はマッシモ・イントロヴィニエ氏にあるが、特別に許可をいただいて私の個人ブログに日本語訳を転載させていただくことなった。
宗教の自由に関する米国務省の年次報告書：中国に対しては模範的だが、日本に対しては臆病
07/01/2024
2024年6月26日に発表された報告書は、敵に対しては説得力を持って非難するが、政治的同盟者に対してはやや甘いという昨年の態度を裏付けた。
マッシモ・イントロヴィニエ
2024年6月26日、米国国務省は2023年版の国際的な宗教の自由に関する年次報告書を発表した。議論の対象となっている国々の宗教の自由の状況に関する、小規模ながらもよく書かれた論文となっている質の高いセクションが多数含まれているこのような文書が存在することに対して、我々は感謝すべきだ。
「Bitter Winter」の我々も、チベット、香港、新疆など中国における宗教の自由の侵害の具体的な事例を論じるほぼすべてのページ、事実上ほとんどの段落で我々の雑誌が引用されていることに感謝している。さらに重要なのは、中国に関するセクションの全体的な構成と、同様に説得力のあるロシアとパキスタンに関するセクションを我々が高く評価しているということだ。これら二か国に「Bitter Winter」は特に注目している。
中国に関する部分の構成は説得力があり、模範的ですらある。宗教に関する法律や規制が絶えず改悪され、裁判所、行政、当局、警察によるその執行が弾圧を強化していることを説明している。称賛に値するのは、この報告書がチベット仏教徒、トルコ系および回族のイスラム教徒、家庭教会のプロテスタント、カトリックの良心的兵役拒否者などの主流宗教の信者に対する迫害を扱っているだけでなく、「邪教」（非正統的な組織で「カルト」と訳されることもある）に分類される団体への厳しい弾圧を強調していることである。報告書は法輪功のドラマを報告し、「３月にニューヨーク市弁護士会が『中国が良心の囚人から強制的に臓器摘出を行っている十分な証拠がある』とする報告書を発表した」と指摘している。
全能神教会（CAG）に関する詳細なセクションは、全文引用する価値がある。全能神教会は「市民社会の報告によると、29の省で大規模な拘留と逮捕に直面した。全能神教会は、政府が今年（2023年）に少なくとも12,463人を逮捕したと報告したが、これは2022年の逮捕者数10,895人と比較して増加している。当局は少なくとも2,207人を懲役刑に処し（2022年は1,901人）、そのうち1,094人は３年以上の刑を宣告された。当局は少なくとも5,832人を拷問または強制的な教化の対象とした。逮捕者数が最も多かったのは江蘇省、安徽省、浙江省、山東省だった。全能神教会によると、今年、少なくとも20人の信者が迫害の結果死亡した。全能神教会によれば、信仰を放棄することを拒否した被拘禁者に対し、警察は最長10日間の睡眠剥奪、手首に手錠をかけての吊り下げ、長時間の起立、座位、ストレスのかかる姿勢、電気ショック、殴打などの処置を施したという。家族によると、拘留中に死亡した人の中には、打撲傷や栄養失調、衰弱の症状が見られた人もいた。同国の宗教の自由と人権侵害を追跡するオンライン出版物『Bitter Winter』によると、全能神教会信者の１人が逮捕から３日後に死亡した。警察は、彼女は首つり自殺をしたと述べたが、遺体を見た親族は首に首吊りの跡はなく、頭に傷があったようだと報告した。警察に追われた女性１人は飛び降り自殺した。９月に『Bitter Winter』は、今年初めに政府が全能神教会を撲滅するための広範なキャンペーンを開始したと報じた。公安、国家安全保障、武装警察、特殊部隊警察が共同で全能神教会のメンバーを逮捕する作戦を実行した。当局は大量逮捕を行う前に数か月あるいは数年にわたって教会のメンバーを監視していたと報じられている。例えば、6月15日には、浙江省当局は少なくとも1,043人の全能神教会のメンバーを逮捕した。当局は逮捕者の一部を再教育センターや秘密施設に移送し、そこで教会員に肉体的、精神的拷問を加え、強制的に『ディプログラミング』を行った。安徽省の公安当局者は『Bitter Winter』に対し、『これは全国規模の組織的粛清だ。今年の焦点は全能神教会の取り締まりだ』と語った。ある当局者は尋問中に被拘禁者に『今回は、地域からさらに小さな地区、そして地元の教会に至るまで指導者を根絶する。攻撃の激しさは今後も増していくだろう』と語ったと報じられている。」
同報告書は、すべての宗教の「中国化」は中国の文化や伝統に適応することを意味するのではなく、「すべての宗教の教義と実践を中国共産党の教義に合わせること」であり、「すべての信仰の聖職者に政治的教化集会への出席を義務付け、中国共産党と国家への忠誠を強調する説教の内容を示唆することが含まれる」ことを確認した点でも評価に値する。より一般的には、「政府は宗教施設に対するほとんど至る所に存在するハイテク監視のシステムを維持し、近隣住民を監視して「カルト関連の活動、違法な説教、その他の政治的および安全保障上のリスク」を報告するために地元の党幹部の使用を拡大した。当局は宗教ウェブサイトをブロックし、人気のメッセージサービス「WeChat」から宗教コンテンツを削除した。当局は引き続き、聖書、コーラン、その他の宗教文献の印刷と配布を制限し、宗教的資料をコピーして出版した企業に罰則を科した。」
この報告書は「Bitter Winter」から以下の文章を引用している。「当局は、聖書の無許可版を含む、無許可の宗教書や『迷信的な』書籍を、その制作、頒布、所持に対する処罰に関して、ポルノと同等に扱うのが一般的だ。Bitter Winterによると、６月に河南省尚城県の警察と市場監督局の職員が書店を捜索し、無許可の宗教書や『迷信的な』出版物を探した。当局は特に学校や大学の近くの書店を狙った。Bitter Winterは、地元の信者は『無許可の宗教書とポルノを同じカテゴリーに入れる政策に憤慨している』と述べた。」
先に述べたように、昨年同様、この報告書は米国の政治的同盟国に対してやや「甘い」態度を取っている。フランスでエホバの証人が政府の反カルト機関MIVILUDESに「中傷的な文章」の一部を削除するよう求める行政訴訟を起こしたが、エホバの証人が勝訴したとは明記されていないのは驚くべきことではない。この勝利は2024年にもたらされ、報告書は2023年の出来事のみを扱っているからだ。フランスで2023年に議論されていた「カルト」に関する危険な新法に関する「懸念」についても同様だ。この法律は2024年に可決されており、来年の報告書で詳細に議論されることが期待され、我々はそうなることを望んでいる。
報告書が毎年読者に対して、奇妙な「『セクト・フィルター』、すなわち採用候補者がサイエントロジー教会と接触していないことを確認する署名入りの声明書が、ドイツでは公共部門と民間部門で依然として使用されている」ことを思い出させ続けているのは良いことではあるが、台湾の宗教団体の資産管理に対して政府が物議を醸す介入をしていることが、単に「宗教団体が保有する資産を個人が不正に流用するのを防ぐための取り組み」として提示されていることには、いささか驚かされる。状況はより複雑であり、世界中の多くの学者たちが、少数派の精神的集団に対して嫌がらせをするために税法を悪用した典型的な例として研究してきた、長きにわたる太極門事件も、言及に値するとは考えられていない。しかし、台湾はこの地域における米国の重要かつ戦略的な同盟国である。
それは日本も同様だが、同報告書は、統一教会（現在は世界平和統一家庭連合と呼ばれている）とエホバの証人に起きていることを無視することはできなかった。同報告書は、「[2023年]10月13日、東京地方裁判所は、文部科学省が提出した、教会を『解散』させるために家庭連合の法人格の取り消しを命じるよう求める申し立てを正式に受理した」と指摘している。同報告書は、「これは、民法に違反したことを理由に宗教法人を解散するという政府の初の請求であった」と指摘している。日本の法律は、解散請求の手続きを行うためには、民法に違反しただけではなく、刑法違反を要するものと常に解釈されてきた。
宗教団体の解散という極めて重要な問題に関して、法解釈を変更し、それを遡及的に適用することは、国際的な人権および宗教の自由に対する日本の公約に反するというのが、宗教の自由を守るために働く国際的な活動家および学者の大半の見解である。国務省の報告書は、この見解に触れつつも、また「Bitter Winter」に英語で連載されている「国際弁護士・中山達樹」氏の小冊子を要約しつつも、中立の立場を貫いている。それは政府の意見と批判者の意見を報告しているだけであり、米国務省自体の立場は不明のままである。
同様に、この報告書はエホバの証人をも標的にしてきた反「カルト」キャンペーンが深刻な社会的影響を引き起こしていることにも触れている。日本のエホバの証人は、「『偏った』メディア報道が、元信者による不正確で歪んだ主張に基づく危険なステレオタイプを固定化したことを非難している」と指摘している。また、「家庭連合のメンバーは、2022年の安倍元首相暗殺事件以降、『偏った』または『敵対的な』メディア報道と（反カルト団体）全国霊感商法対策弁護士連絡会からの圧力により、信仰を公然と表現できなくなったと述べた。信者らは疎外されることへの不安から教会への所属を明らかにすることを恐れていると述べ、ある市職員が教会からの金銭的寄付を断ったことや、ある市が少なくとも１つの地域文化イベントへのメンバーの参加を、組織と関わりを持ちたくないという理由で拒否したなどの例を挙げた。信者らは、裁判所が教会を「解散」、またはその法人格を剥奪する決定を下した場合、この決定によって教団が「悪」であることが確認されたと社会が捉える可能性があるため、信仰を表明することへの躊躇がさらに強まるのではないかという懸念を表明した。
日本の家庭連合とエホバの証人が現在直面している劇的な状況が認識されていることは重要である。しかし、欠けているのは、安倍元首相暗殺後のキャンペーンと、日本の統一教会／家庭連合とエホバの証人を標的とした政府の行動が、民主主義国家における２１世紀最悪の宗教の自由の危機を生み出したという明確な声明である。世界で最も包括的で、多くの観点から最も優れた宗教の自由に関する政府報告書が、政治的な慎重さを乗り越えて、この単純な真実をはっきりと述べることを誰もが期待したであろう。
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