信教の自由と人権のための雑誌「BITTER WINTER」がインターネット上で発表した家庭連合関係の記事を紹介する連載。これらの記事を書いたマッシモ・イントロヴィニエ氏はイタリアの宗教社会学者で、1988年にヨーロッパの宗教学者たちによって構成される「新宗教研究センター（CESNUR）」を設立し、その代表理事を務めている。これらの記事の著作権はマッシモ・イントロヴィニエ氏にあるが、私が日本語訳を担当したこともあり、特別に許可をいただいて私の個人ブログに日本語訳を転載させていただくことなった。昨年７月８日に起きた安倍晋三元首相暗殺事件以降の日本における家庭連合迫害の異常性を、海外の有識者がどのように見ているかを理解していただくうえで大変有益な内容であると思われたので、私の個人ブログでシリーズ化して紹介することにした。
共産党と宗教：日本共産党の統一教会に対する「最終戦争」
12/26/2022
民主主義国家の共産党は巧妙なやり方で宗教を攻撃する。いま日本で起きていることは、長い歴史の最終章に過ぎない。
マッシモ・イントロヴィニエ
*２０２２年１２月１７日に韓国の清平で行われた、「思想・良心・宗教の自由に対する脅威を克服する普遍的人権と信教の自由のための希望カンファレンス」で提示された論文
ソ連から北朝鮮、中国に至るまで、共産主義が権力をもったところではどこでも、あらゆる宗教の何百万という信者たちが逮捕され、投獄され、拷問され、レイプされ、殺されてきた。
しかし、共産党が政権を握っていない国々ではどうだったのだろうか？ ソ連や中国における信者たちの残酷な肉体的殺人に比べると、イタリアや日本のように大きな共産党が存在する国で彼らが行っている霊的な殺人については、ほとんど知られていない。
イエスはマタイ伝１０章２７節において、「体は殺しても、魂を殺すことのできない者どもを恐れるな。」と言った。民主主義国においては、共産党は人々の肉体を殺すことはできなかったが、魂を殺そうとしたのである。
私はイタリア人である。イタリアは、５０年近くにわたって西洋で一番大きな共産党が存在する国であった。党の中心的な指導者であるパルミーロ・トリアッティは、ソ連から全面的に支援を受け、宗教に対処する戦略を策定した。トリアッティはソ連に対して非常に忠実であるとみなされていたため、彼が１９６４年に死亡したとき、ロシアの大都市スタヴロポリは彼にちなんで「トリアッティ」に名前が変更された。ウラジーミル・プーチンの厚意により、この名は今日まで維持されている。
イタリアの共産主義者の宗教戦略は、次の三つの原理に基づいていた。一つ目は、宗教を公然とは攻撃せず、信者の中から党員になり、共産主義と宗教は完全に両立可能であると公然と主張することで、「役に立つ馬鹿」の役割を果たす者たちを探し出すことだ。二つ目は、それと同時に無神論的なプロパガンダを党内で密かに広めることだ。トリアッティは表向きは宗教を尊重すると言いつつも、マルクス主義者の学者であり共産党の上院議員であるアンブロージョ・ドニニに、科学的な無神論を宣伝する膨大な作業を任せたのである。イタリアでは、いまでも彼の影響を感じることができる。
三つ目は、共産主義者に友好的または「ソフト」な信者たちに対しては微笑みつつ、公然と思想的にマルクス主義と戦う宗教団体に対しては、カトリックであるか否かに関わらず、容赦なく攻撃することだ。
私は１９８７年に文師と統一教会に関する最初の本をイタリアで出版した。私は何百もの新聞の切り抜きを集め、イタリアでは統一教会に「カルト」というレッテル貼りをするキャンペーンが共産主義者と左翼の言論によって行われていることをはっきりと認識した。彼らはその反共活動を不快に思っていたのである。これとまったく同じことが、フランスでは共産党の日刊紙「リュマニト」によって行われていた。
日本共産党が長年にわたって世界で最大級の野党共産党であったことと、今日ではインド共産党に次いで二番目に大きいという事実は、日本の国外ではよく知られていない。
１９５１年に、ソ連と中国の指示に従い、日本共産党は「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」という有名な言葉を含む「５１年綱領」を採択した。５１年綱領は、朝鮮戦争の期間中も採用された。それはスターリンと毛沢東が日本における共産主義者の暴力が米国の注意をそらすことを期待したからである。日本の国家情報機関である公安調査庁は、共産党は「５１年綱領」を受けて「いくつかの都市で殺人と暴動」を起こしたことに対して責任があると報告した。
日本当局、警察、情報機関の断固たる対応により、日本共産党は「５１年綱領」を撤回した。
綱領撤回の副産物の一つが、学者たちが指摘するごとく、日本共産党が宗教を含むいくつかの課題において、イタリア共産党と似たような態度を採用したということだ。党は出版物を通して、日本の共産主義者たちは宗教に反対していないという主張を始めた。２００７年には、党の機関紙である「赤旗」が、党員の中には仏教の「僧侶、僧侶の妻、神道の宮司、クリスチャン、天理教の信者、その他の宗教者たち」がいると宣伝していた。それと同時に、党員たちは本質的に無神論であるマルクス主義の聖典によって育まれていったのである。日本共産党は「５１年綱領」を撤回した後にも、反宗教闘争同盟の設立者の一人であり、日本戦闘的無神論者同盟を創設した岡田文吉を党中央委員会に留めていたのである。
同じ年の２００７年、党員に宗教者がいることを自慢していたその年に、日本共産党は「統一教会を犯罪集団として扱わなければならない」という記事も書いているのである。
実際、統一教会を破壊しようという共産党の計画は、ずっと以前から始まっていた。１９６８年、文師は国際勝共連合を創設した。それは日本共産党および社会主義の協力者たちを牽制する上で中心的な役割を果たした。党の指導者たちが自ら語っているように、勝共連合は１９７８年の京都府知事選で、共産主義者たちが支持する候補を打ち負かし、２８年間続いた革新府政に終止符を打つうえで重要な役割を果たした。翌年には、日本におけるソ連のトップスパイであるスタニスラフ・レフチェンコが米国に亡命し、日本の著名な共産主義者・社会主義者の政治家たちが、報酬をもらって働くソ連のエージェントであったと証言した。数十年間にわたって、勝共連合はスパイ防止法案制定推進運動において重要な役割を果たした。
ソビエト連邦崩壊後、ソ連の公文書保管所から出てきた文書は、レフチェンコの暴露が非常に正確であったことを裏付けた。しかし当時、日本社会党はそれらが勝共連合の陰謀の一部だと主張し、勝共連合から訴えられた。屈辱的な敗訴を避けるため、社会党の弁護士が党を説得し、勝共連合に２００万円を支払うことによって和解が成立した。
その弁護士は、勝共連合と統一教会を決して許さなかった。彼の名前は山口広であった。１９８７年に社会党系の出版物の中で、彼は他の左翼弁護士たちに対し、いわゆる霊感商法（特定の商品を法外な値段で売っていると統一教会が非難されている商法）に反対する組織を立ち上げるので参加してほしいと呼びかけた。彼は「そこで得た金は統一協会や勝共連合の国家機密法制定の策動の資金に流れている」と書いている。
これが、後に全国霊感商法対策弁護士連絡会と呼ばれる組織の起源である。この組織が、安倍晋三暗殺の後に統一教会・家庭連合に対する大々的な中傷キャンペーンを企てたのである。それが発足したのは、勝共連合を破壊し、スパイ防止法制定を阻止するためであった。
先月、２０２２年１１月、ジャーナリストの田原総一朗と共産党の志位和夫委員長が統一教会・家庭連合の問題について対談し、安倍暗殺後のキャンペーンについて「統一教会との最終戦争」であると語った。志位はその闘いが１９７８年の京都府知事選から始まったと述べ、「今度は決着つけるまでとことんやりますよ」と語った。
確かに、日本における「統一教会との最終戦争」に関わる者の全てが共産主義者なのではない。しかし、それがポイントではない。私の話は、誰が何のためにこの戦争を始めたのか、そして誰が軍を率いているのかを明確にすることができたのではないかと思っている。
しかし我々は、重要なポイントを見失ってはならない。共産主義は、全ての戦争に勝利するわけではない。強大なソビエト連邦でさえ、不滅ではなかった。日本の好戦的な無神論者同盟は「神と戦争中」だと宣言した。神との戦争には、ある決定的な特徴がある。それは、人間が勝つことのできない戦争だということだ。日本では今日、彼らは自分たちが戦争に勝ちつつあると信じている。しかし、彼らは戦争に勝つことはできないであろう。宗教は通常、反宗教的イデオロギーよりも長続きするものである。そして最後に笑うのは彼らなのである。
以上の記事のオリジナルは以下のURLで見ることができる。
