「洗脳」「マインド・コントロール」の虚構を暴く

４．各政党の憲法改正に対する主張はどうなっているか？（続き）

　現在の国政政党がそれぞれ、憲法改正に対してどのような主張をしているかについての説明の続きです。

　日本維新の会は、教育無償化など、４項目の憲法改正案を提示しています。①教育の無償化、②地域主権、③憲法裁判所の設置、④９条への自衛隊規定、を柱として憲法改正に賛成しています。

　国民民主党は、９条は現実と乖離しているので解決策を提示すべきだと主張し、自衛権の明記を提案しています。４つの柱として、①人権保障のアップデート、②地方自治の発展・強化、③統治のあり方の再構築、④国家目標の設定、を挙げています。

　立憲民主党は、憲法を改正しようとまでは言っておらず、憲法について積極的に議論するという意味での「論憲」を掲げています。したがって、具体的な憲法改正案はまとめていません。しかし憲法に関して主張している内容を見る限りでは、どちらかというとリベラルな方向に憲法を改正しようとしているように見えます。

　日本共産党は、憲法のすべての条項を守ると宣言しており、完全な「護憲」の立場です。「自衛隊明記」と「緊急事態条項」は、日本の平和と民主主義にとって危険であると主張しています。ジェンダー平等社会など、憲法の精神を生かした新しい日本をつくることが重要なのであって、憲法改正は必要ないというのが共産党の立場です。

　社会民主党は「護憲平和」「改憲阻止」が党の一丁目一番地であると言っているように、「護憲」の立場をとっています。

　れいわ新選組は、「いま憲法を変える必要はない」と言っています。必要なのは、憲法が守られていない社会状況を変えることであり、自民党の憲法改正案には反対だと言っています。

　国政に参加している政党の改憲に関する立場を一枚の図にして、賛成と反対という軸でマッピングするとこのようになります。改憲に賛成で、具体的な改憲案を持っているのは自民党、日本維新の会、国民民主党です。中間には改憲案はないけど議論しましょうというグループがあり、それが公明党、立憲民主党、ＮＨＫ党です。改憲に反対しているのが共産党、社民党、れいわ新選組ということになります。これが改憲を巡るいまの政治地図です。そこで自民党は日本維新の会、国民民主党、さらには公明党の協力も取りつけて賛成の方向に持って行こうとしているのです。

　さて、２０２２年５月２３日に「新しい憲法を制定する推進大会」が開催されました。この大会には公明党、日本維新の会、国民民主党の代表が参加し、憲法審査会で議論に参加している各党の代表が挨拶をしました。国民民主党は玉木代表が挨拶をしました。このように昨年５月の時点では、複数の政党が協力して、憲法改正の機運が盛り上がっている雰囲気だったのです。

　この大会で、当時存命であった安倍元首相が以下のように講演をされました。
「憲法審査会でも９条について議論がなされ、コロナ禍を経験し、緊急事態条項の必要性についても国民的な理解が高まってきました。改憲の発議をするために衆参両院で必要な３分の２を形成する状況は整いつつあります。しっかり国会で議論して国民の審判を受けるべきときがやってきました」

　憲法改正は安倍首相の悲願でした。ですからあの事件がなければ、そのまま憲法改正に向かって進んでいた可能性が高いのです。

　そして２０２２年の夏の参院選で自民党が単独過半数を獲得します。この選挙の結果により、衆参両院で自民、公明、維新、国民を合わせた「改憲勢力」が３分の２を越えることになったのです。これにより、衆参両院で改憲発議に必要な３分の２ラインを突破することができたのです。このように数的基盤は整ったのですが、あの事件によってまったくそのような機運はなくなってしまい、「黄金の三年間」はどこかに吹っ飛んでしまったのです。その意味で、あの事件は憲法改正に対しても大きな影響を与えたと言えます。

結論（私見）

　最後にあくまで私見ということで、結論を述べたいと思います。
・日本の憲法は、日本国民の手により、自主的に制定すべき。
・憲法は時代に合わせてアップデートすべき。
・憲法は「国のかたち」を表す。前文は書き変えるべき。
・平和主義を維持しつつ自衛権を認め、自衛隊を明記すべき。
・緊急事態条項を設けるべき。
・家族の尊重・保護の規定を設けるべき。

　最後に参考文献を紹介します。西修先生の『”ざんねんな”日本国憲法』はこのプレゼンの主要なソースとなっております。西修先生とはかなり立場が違いますが、小林節先生の『白熱講義！憲法改正』も、ある部分においては参考になりました。『池上彰の憲法入門』も読みましたが、これはあまり得るものはなかったというのが私の感想です。

２．憲法学者の中で護憲派が主流である理由

　日本の憲法学者の中に自衛隊が違憲であると言ってみたり、護憲を唱える人が多いのは、憲法学者の中に左翼的な人物が多いからです。これは戦後処理の問題と関わっています。

　ＧＨＱは１９４６年に戦前の日本の政策に貢献した人々の公職追放を行いました。これにより２０万人以上の人々が職を追われたわけですが、それでも政界や実業界では有力な人々が復帰しました。その中に松下幸之助や岸信介などが入っていました。

　しかし、さまざまな業界で公職復帰がなされる中で、公職追放された人々がまったく復帰しない二つの重要な分野がありました。それが大学とジャーナリズムです。主要大学の主な教授のうち、戦前、政府に利用価値があったような学者はみな追放され、その空席を埋めたのは主として戦前の日本をひっくり返したいと思っていた人、コミンテルンと直接・間接的に関係があった人たちでした。

　たとえば京都大学の瀧川幸辰や一橋大学の都留重人などは、明らかに左翼的思想の持主であったのですが、彼らは教授、法学部長、総長、学長になっていきました。ですから戦後、大学とジャーナリズムというこの二つの分野は左翼的な人々によって牛耳られてきたと言っても過言でないのです。

　こうした左翼的な学者たちの言うことを聞く弟子たちが、雨後の筍のごとく誕生したばかりの新制大学に送り込まれました。大学教授の多くは終身雇用です。大学教授は学問に殉じた職業なので、他は何もできなくてもよく、学説が自分の人格になってしまいます。学説イコール人格なので、教授が後継者を選ぶ際には、自分と同じ学説の人を選ぶようになります。教授は准教授や助教を選出できます。だから大学の人事は、急激に変わらない上に、同じ学説で統一されてしまうのです。

　国立なら東京大学と京都大学、私立なら早稲田大学などが学閥を作って思想集団になっています。主流の学説を支配しているのが東大学説です。こうした中では、護憲派の学者でなければ法学部で生き残れないという事情があるのです。すると憲法学者は軒並み護憲派というような状況になってしまうのです。

３．日本国憲法は世界で唯一の平和憲法か？

　よく「日本国憲法は世界で唯一の平和憲法なのでこれをなんとしても守らなければならない」とか「憲法９条を世界遺産に登録しよう」などという話を聞きますが、憲法第９条は世界的に見ても極めて珍しい平和憲法なのでしょうか？　世界の憲法を比較研究してみれば、こうした主張は「井の中の蛙」的な発言であることが分かります。

　西修氏の調査によれば、１８９カ国中、１６１カ国の憲法に何らかの形で平和条項があることが分かりました。そもそも、日本国憲法が放棄することを宣言している「紛争を解決するための手段としての戦争」とは侵略戦争を意味し、その放棄は１９２８年の「パリ不戦条約」に明記されていたのです。パリ不戦条約は、当事国が国際紛争解決のために戦争に訴えることを非とし、国家の政策の手段としての戦争を放棄することを宣言するとともに、国際紛争を平和的に解決すべきことを定めています。これは第一次大戦後、世界から戦争をなくすことを意図して作られたものです。

　日本国憲法の９条１項は、１９２８年のパリ不戦条約と１９４５年の国連憲章などの国際法規を前提にしてつくられたものです。これらの文言を読み比べてみると、ほぼそっくりそのまま書き写していることが分かります。日本国憲法はこれらの国際法規範を遵守すると言っているにすぎないのであり、９条１項は日本独自のものでも、世界で唯一のものでもありません。

　西修氏の調査によると、成典化憲法をもつ１８９カ国中、１６１カ国（８５．２％）が何らかの形での平和条項を持っています。例えば、平和政策の推進、国際協和、非同盟、中立、軍縮、国際紛争の平和的解決などの表現がなされています。その意味で「平和を希求する」という意味の文言は世界のほとんどの国の憲法にあることが分かります。

　日本国憲法９条１項と同じ「国際紛争を解決する手段としての戦争放棄」を謳っているのは、アゼルバイジャン、エクアドル、イタリア、ボリビアの憲法です。しかし、これらの国々の憲法には兵役の義務規定があるのです。ですから、平和条項と戦力の不保持は必ずしも同義ではないのです。

４．各政党の憲法改正に対する主張はどうなっているか？

　それでは現在の国政政党はそれぞれ、憲法改正に対してどのような主張をしているのでしょうか？

　自由民主党にとって、憲法改正は結党以来の党是となっています。現在自民党は、①自衛隊の明記、②緊急事態対処条項、③参議院の合区の解消、④教育環境の整備、という４つの柱で憲法改正をやろうとしています。

　しかし、同じ政権与党であっても公明党は憲法改正に対してそれほど積極的ではありません。公明党の立場は、制定時に想定されなかった理念や課題を踏まえてそれを憲法に書き加えるという意味の「加憲」を検討するというものです。そして現行憲法は戦後民主主義の基盤を築いたと評価しており、９条は堅持すべきだと考えています。ですから同じ政権与党でも、憲法改正に関しては自民党と温度差があるのです。

　これまで憲法改正が必要な理由を七つのポイントにまとめて説明してきましたが、このシリーズの残りの回は、憲法改正をめぐる代表的な議論を紹介します。以下の４つの項目を扱いたいと思います。

①左翼が憲法改正に反対する理由
②憲法学者の中で護憲派が主流である理由
③日本国憲法は世界で唯一の平和憲法か？
④各政党の憲法改正に対する主張はどうなっているか？

１．左翼が憲法改正に反対する理由

　いまの政治情勢では、保守的な人々が憲法改正を叫び、共産党をはじめとする左翼勢力は護憲を叫んでいます。しかし、もともとはそうではありませんでした。共産党も社会党も、もともとは改憲派だったのです。

①共産党も社会党も、もともとは改憲派だった

　日本共産党は第９０回帝国議会（１９４６年）に政府が提出した『帝国憲法改正案』に対して終始、絶対反対を唱えました。当時、野坂参三は以下のように言っていました。
「当憲法は、我が国民と世界の人民の要望するような徹底した完全な民主主義の憲法ではなく、羊頭狗肉の憲法である」

　共産党は同年６月２９日、『日本人民共和国憲法（草案）』を発表しています。この憲法草案は天皇制を徹底的に批判し、「日本国は人民共和国である」ことを第１条に明記していました。これが共産党の本音だったのです。

　社会党は１９４６年２月２４日、「民主主義政治の確立と社会主義経済の断行を明示」することを「方針」とした『憲法改正要綱』を公表し、社会主義の理念を憲法に謳うことを主張しました。左翼の人々の本音はこのようなものだったのです。

②５５年体制の確立により、護憲と改憲が逆転

　しかし、この改憲と護憲の立場の逆転が、５５年体制の確立によって起きたのです。もともと日本の保守政党は当分は憲法を改正するつもりはありませんでした。彼らは新憲法制定に直接携わった者たちだったので、その困難さを身をもって感じていました。そこでこんなに大変なことであれば、当面の間は憲法の改正などやりたくないと思っていたのです。

　ところが、１９５５年１０月に左派社会党と右派社会党が統一し、「護憲と反日米安保」を旗印にして日本社会党が発足しました。そして翌１１月に日本民主党と自由党が合同し、「憲法改正と自主憲法の制定」を党是に掲げる自由民主党が結成されました。このときから、憲法改正をめぐり自民党と社会党の対決姿勢が鮮明になったのです。このように、５５年体制の確立をもって護憲と改憲が逆転するようになります。

③なぜ左翼勢力は憲法改正に反対するのか？

　ではなぜ、左翼勢力は憲法改正に反対しているのでしょうか？　その第一の理由は、弱い日本であることが「革命」に好都合だからです。憲法を改正したら、強い日本になってしまいます。それは困るので、弱い日本に留めておくためには現行憲法の方が都合がよいのです。そして民主主義の徹底によって、「上部構造」を解体できるからいまの憲法は都合がよいということになります。つまり、左翼勢力は現行憲法を真に尊重し、護ろうとしているわけではなく、革命の前段階では都合がよいので「護憲」を叫ぶというのが、左翼の立場なのです。

④東京大学の小林直樹教授（憲法学）が指摘する矛盾

　左翼の護憲論議の矛盾については、東大で憲法学の教授をつとめた小林直樹氏が以下のように指摘しております。
「日本国憲法は、資本主義の私的自由を確認した点で、社会主義憲法ではない。（筆者注：憲法第２９条に「財産権は、これを侵してはならない」とあるので、現行憲法は私有財産を保障しています。）（中略）それは社会主義への道にとって出発点として利用できても、この憲法のもとで、社会主義への移行を完了することができないのは当然であるといわなければならない。つまり、平和的変革の最後の局面では、ひとつの『飛躍』なしに社会主義体制に移行することはできない。別な言い方をすれば、この『移行』と同時に、現行憲法の制度的内容は大幅な『改正』を要することにならざるを得ないであろう」（『現代の眼』１９６２年６月号）

　日本共産党の本音は「二段階革命論」であると言われています。第一段階は民主主義革命であり、選挙における野党共闘で自民党政権を打倒することを目指します。それまでは「護憲」の立場をとるのです。そして、政権を取った後に第二段階として社会主義的変革を行い、日本を社会主義国家にしようとしているのです。このときには絶対に憲法改正が必要となります。

　したがって、左翼の本音は「改憲」であるわけですが、いまは表向きの「護憲」を唱えているのです。

　憲法改正が必要な７番目の理由は、日本国憲法には家族の尊重・保護の規定がないということです。

７．日本国憲法には家族の尊重・保護の規定がない

①憲法第２４条は個人主義に立脚し、家族の解体を含意している

　これは特に憲法第２４条に関して言えることです。現在の憲法第２４条は徹底的な個人主義に立脚しており、家族の解体を含意しているのではないかということです。

　有名な日本国憲法第２４条は以下のようになっています。
「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」

　家族に関する法律はすべて個人の尊厳に基づいて制定されなければならないと言っているわけですから、この条文の目的は日本の家父長的な家族制度を否定することにあったと言えるのです。東京大学で憲法学の講座を担当していた樋口陽一教授は、「家族の問題について『個人の尊厳』をつきつめていくと、憲法第２４条は、・・・家族解体の論理をも含意したものとして意味づけられるであろう」と述べています。（樋口陽一『国法学　人権原論』有斐閣、2004年）すなわち、憲法で「個人の尊厳」ばかりを徹底的に強調すれば、最終的には家族を解体させる方向にむかうのではないかということです。

②憲法第２４条の原案起草者ベアテ・シロタの動機

　憲法第２４条がそもそもどのようにして作られたのかというと、当時２２歳だった日本滞在暦のあるベアテ・シロタという若い女性が民生局の中にいて、彼女がこの２４条を起草したと言われております。

　もともとＧＨＱが作成した憲法第２４条の原案には、ベアテ・シロタさんによって、家族と婚姻に関する詳細な条項が設けられていました。その中には憲法というより民法の方が相応しいと思われるような家族と婚姻に関する非常に細かい条項が入っていました。それらの大部分が最終的に削られて現在の２４条になり、婚姻は両性の合意のみ、個人の尊厳、両性の本質的平等という部分だけが残ったのです。

　ベアテ・シロタさんがこの２４条を起草した目的は、日本の家父長的な家族制度を変えるためでした。彼女は自分自身の経験から、日本人は家族生活において男性中心であること、結婚は親に強制されていること、養子縁組はもっぱら親の意思によって決められていること、長子のみに相続権があることなどを知り、憲法で詳細に書き込む必要がある、なぜならば、民法にまかせておいては、結局、男性の手によってつくられ、男性優位の法律になるだろうと考えたのです。こういう発想に基づく日本国憲法には「家族の尊重」という文言がなく、むしろそれを解体して個人主義に向かわせる方向性を持っていると言えます。

③国際的には家族は「社会の自然的、基礎的単位」である

　しかし、国際的には家族は「社会の自然的、基礎的単位」であるということは広く認められています。その根拠には以下のようなものがあります。
・世界人権宣言（1948年） 第16条3項：「家族は社会の自然的かつ基礎的な単位であって、社会および国の保護を受ける権利を有する」
・国際人権規約（自由権規約、1966年）第23条1項：同様の記述
・国際人権規約（社会権規約、1966年）第10条1項：家族に対してできる限り広範な保護および援助が与えられるべきであると規定

　以下の国々の憲法にも家族条項があります。
・イタリア憲法（1947年）第29条
・アイルランド憲法（1937年）第41条1項
・フィリピン憲法（1987年）第2条12節、第15条1節・2節

　そして１９９０年以降に制定された１０５カ国の憲法中、８８カ国（83.2％）に家族保護条項が設定されているのです。

④自民党の憲法改正案（２０１２年４月２７日）には家族条項があった

　実は自民党が野党時代に作った憲法改正案には家族条項がありました。その文面は以下のようになっています。
「憲法改正案２４条
家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。
２ 婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
３ 家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」

　これはいまの憲法第２４条の冒頭に家族を尊重する旨の条文を入れたものです。この文言は国際的な人権規約の規定をほぼ踏襲していますので、その点は良いと思うのですが、家族を尊重するだけであり、家族が「社会および国の保護を受ける権利」が記載されておりません。ですからそれも書き加えた方がよいだろうと思います。

　さらに、野党時代に作った憲法改正案にはこの「家族条項」が入っていたにもかかわらず、現在自民党が推し進めている憲法改正案の優先事項の中には、この「家族条項」は入っていません。私たちの思想・考え方からすれば、これを優先事項に入れるべきだということになるでしょう。

　以上が、憲法改正が必要な七つのポイントということになります。

　憲法改正が必要な６番目の理由は、日本国憲法には緊急事態条項が存在しないということです。

①緊急事態条項の必要性を痛切に感じる時代になった

　いま私たちが生きている時代は、緊急事態条項の必要性を痛切に感じる時代になりました。その理由は何と言っても、新型コロナウィルスのパンデミックを経験したからです。この世界的な危機に対して日本は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正によって対応しました。これを法的根拠として首相が緊急事態宣言を発出したのですが、憲法の根拠がなかったのです。ですから首相の宣言に基づき、都道府県知事は外出自粛、学校の休校、行事の制限、予防接種実施への協力、医療提供体制の確保などを要請できるのですが、一般国民に対してなせるのは要請・指示であり、強制力はありませんでした。

　ですから諸外国のロックダウンに比べ、日本政府ができることは非常に限られていたのです。これは憲法の中に緊急事態条項がないことが原因です。コロナ・パンデミックのほかにも、中国による台湾侵攻の可能性が高まってきて、「台湾有事＝日本の有事」などと言われるようになりました。そしてロシアによるウクライナ侵攻によって、他国による侵略は実際に起こり得るのだ、緊急事態というのは起こり得ることなんだと知ったのです。こうした現象を通して、緊急事態になれば平時の法では対応できないことに対する国民の理解が深まったのです。

②世界のほとんどの国の憲法には緊急事態条項がある。

　外部からの武力攻撃、内乱、組織的なテロ、重大なサイバー攻撃、経済的な大恐慌、大規模な自然災害、深刻な感染病など、平時の統治体制では対処できないような国家の非常時にあって、国家がその存立と国民の生命、安全を守るために、特別の緊急措置を講じることを、「国家緊急事態」といいます。

　このような意味での緊急事態条項は、西修氏の調査によれば、１８９の国家中、１８４の国家（９７．４％）に見出すことができたということです。導入していない国を探す方が難しいくらいで、ノルウェー、ベルギー、オーストラリア、モナコ、日本の５カ国のみとなります。１９９０年以降に制定された成典化憲法では、緊急事態条項がないものは皆無でした。国際人権規約にも緊急事態の規定がありますので、緊急事態条項は世界的には常識ということになります。ですから、当然日本国憲法にあっても良いのです。

③憲法に緊急事態条項を設定することは立憲主義に反しない

　ところが、危機的な状況になった時に、緊急事態条項を設定する憲法改正の話をすると、「火事場泥棒的な議論だ」と批判されることがあります。しかし、ことの本質は、火事場において泥棒が起こらないように、火事の時のルールを決めようというのが緊急事態条項の意味なのです。

　カール・フリードリッヒという米国の著名な政治学者は、「緊急事態に対処できない国は、遅かれ早かれ、崩壊を余儀なくされる。」と述べました。

　コンラート・ヘッセというドイツの著名な憲法学者も以下のように述べています。
「憲法は平常時においてだけでなく、緊急事態および危機的状況においても真価を発揮すべきものである。憲法がそうした状況を克服するための何らの配慮もしていなければ、責任ある機関には、決定的瞬間において、憲法を無視する以外に取りうる手段は残っていないのである。」

　つまり、緊急事態にあって一番大切なことは、憲法に立脚して国の平和と国民の生命・安全を維持・回復することなのです。むしろ、憲法に設定しなければ、政府が独善的な行動をとる危険性があるのです。

④自民党素案における緊急事態条項

　自民党が作った憲法の素案には、この緊急事態条項が含まれています。２０１８年３月２４日に発表した「条文イメージ（たたき台素案）」の中の、憲法第７３条の２は以下のようになっています
「①大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。

　②内閣は、前項の政令を制定したときは、法律で定めるところにより、速やかに国会の承認を求めなければならない。」

　この自民党素案の特徴は、国家緊急事態として、「大規模災害」のみを対象としていることです。これは限定のしすぎであり、外部からの武力攻撃、テロ、深刻な感染症、重大なサイバー攻撃なども含めるべきであると思います。

③憲法第９条はどのようにして制定されたのか？

　そもそも憲法第９条は、どのようにして制定されたのでしょうか？　その制定過程を振り返ってみたいと思います。これは三段階からなっています。

　第１段階が「マッカーサー・ノート」と呼ばれるものです。これは１９４６年２月３日、マッカーサー元帥がＧＨＱのなかで日本国憲法草案を作成するように命じるにあたって、これだけは入れるようにと指示したものであり、新憲法の肝に当たる部分です。全体が４項目からなり、その第２項目が戦争放棄に関するものでした。このマッカーサー・ノートの段階では以下のような文言でした。
「（１条）国の主権的権利としての戦争は、廃止する。日本は、紛争を解決するための手段としての戦争、および自己の安全を保持するための手段としてさえも、戦争を放棄する。日本は、その防衛と保護を、いまや世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる
（２条）いかなる日本の陸海空軍も、決して認められず、またいかなる交戦権も、日本軍隊に対して決して与えられない」

　ですから、マッカーサー・ノートの段階では、自衛権すら否定し、自衛のための戦争も否定していたということです。マッカーサーの最大の関心事は、日本を二度と戦争ができない国にするために、一切の武装を放棄させることにあったのです。

　第２段階が、ケーディス大佐の修正です。マッカーサー・ノートを受け取った民政局次長のケーディス大佐が、「自己の安全を保持するための手段としての戦争さえも」の部分を削除したのです。その理由は、「どの国も自衛の権利をもっており、それをも放棄する規定を入れるのは非現実的だと思ったから」ということです。これは１９８４年１１月に西修氏がケーディス大佐本人にインタビューして分かったことです。ケーディス大佐の修正によって条文が以下のように変わりました。
「（１条）国権の発動たる戦争は、廃止する。武力による威嚇または武力の行使は、多国間との紛争を解決する手段としては、永久に放棄する。
（２条）陸軍、海軍、空軍その他の戦力は、決して認められることはなく、また交戦権も、国家に対して与えられることはない」

　これによって自衛のための戦争までも否定していた文言がなくなったので、自衛のための戦争であれば認められると読めるようになったのです。

　第３段階が「芦田修正」と呼ばれるものです。これは帝国議会の衆議院帝国憲法改正案委員小委員会で委員長を務めた芦田均が加えた修正のことです。芦田均は日本の首相まで務めた人です。芦田修正によって、文言は以下のように変わります。
「（１項）国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
（２項）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

　これは基本的に１項と２項の内容はアメリカの言うとおりそのままにして、それぞれ独立していた１項と２項の間に、「前項の目的を達するため」という語句を挿入することによって、両者を接続し結合させるという「技」を使ったということなのです。

　そうなると全体がどう読めるかというと、１項は国際紛争を解決するための手段としての戦争や武力行使を放棄しています。これは国際的には「侵略戦争をしませんよ」という意味になります。これに「前項の目的を達するため」という言葉をくっつけたことにより、２項はその目的のため、すなわち侵略戦争を目的とする戦力保持を否定しているのであって、自衛のための戦力であれば保持できると、ますます読むことができるように修正されたということなのです。

　ですから当時の日本の国会議員もそうとう頑張って、自衛権は認められると解釈できるような文言にするために、努力をしたのだということが分かります。

④憲法学者たちは自衛隊の合憲性をどう考えているのか？

　ところが、現代の憲法学者たちに自衛隊は合憲だと思うか、違憲だと思うかを尋ねると、以下のような結果になるのです。

　これによれば、４１％が違憲だと答え、２２％が違憲の可能性があると答えています。自衛隊は合憲だと言い切った憲法学者は２３％しかいません。このことから憲法学者は自衛隊が違憲だと考える傾向が非常に強く、国民の感覚からかけ離れていることが分かります。

⑤憲法９条改正に対する自民党の立場

　これはあまりにも申し訳ないじゃないかということで、自民党としてはまずは９条に自衛隊を明記することから憲法改正をしようじゃないかという意思表示をしたのです。以下は２０１８年３月２５日に行われた自民党の党大会における安倍首相（当時）の発言です。
「結党以来の課題である憲法改正に取り組む時が来ました。４項目について議論を重ねてまいりました。もちろん第９条においても、改正案を取りまとめてまいります。わが国の独立を守り、平和を守り、国と国民を守る。そして自衛隊を明記し、この状況に終止符を打ち、そして違憲論争に終止符を打とうではありませんか。これこそが、私たち今を生きる政治家の、そして自民党の責務であります。」

　現在、自民党の憲法改正案は①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消、④教育充実の４項目からなっており、「自衛隊の明記」が筆頭に上がっております。自衛隊の方々が国を守るために頑張っているにもかかわらず、「憲法違反の存在だ」などと言われ続けているのはあまりにも申し訳ない。この状況を変えるのは政治の責任であると安倍首相は強く決意をしていたことが分かります。