信教の自由と人権のための雑誌「BITTER WINTER」がインターネット上で発表した家庭連合関係の記事を紹介する連載。このサイトの運営者であるマッシモ・イントロヴィニエ氏はイタリアの宗教社会学者で、1988年にヨーロッパの宗教学者たちによって構成される「新宗教研究センター（CESNUR）」を設立し、その代表理事を務めている。マッシモ・イントロヴィニエ氏から特別に許可をいただいて、私の個人ブログに日本語訳を転載させていただいている。
日本の最高裁と統一教会「宗教虐殺」の許可証？ その２
03/27/2025
数十年の判例を変更し、刑事犯罪ではない民事不法行為が宗教法人の解散理由になる論理的な理由はない。
弁護士 中山達樹
２本の記事の２本目（1本目の記事を読む）
2024年7月、統一教会・家庭連合メンバーによる信教の自由を求める新潟の街頭デモ
本シリーズ「その1」では、犯罪のみならず民事不法行為によっても日本の宗教法人を解散できるとした2025年3月3日の最高裁決定が、東京地裁で係属中の統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の解散命令請求訴訟にどう影響するかにつき述べた。
2022年10月、岸田元首相は一夜にして見解を変え、刑事犯罪のみならず民事不法行為が宗教法人の解散事由の「法令に違反」といえると述べた。2025年3月3日、最高裁はこの岸田元首相による「心変わり」を支持した。
しかし、法律的に精査してみると、民事不法行為が「法令に違反」（宗教法人法81条）にあたるという最高裁決定は全く論理的ではない。最高裁は、単に解散への道を開きたいだけのようだ。
日本では、「法令」は「法律、条例または命令」と定義されている。岸田元首相の変節後2年半、「法令」という用語が、信教の自由の甚大な侵害を正当化できるほど十分に具体的なものか否かが、罪刑法定主義の見地から議論されてきた。このような制限を正当化するには、漢字2文字の「法令」は広汎すぎるように思われる。実際、1995年のオウム真理教事件高裁判決は、「刑法等の実定法規の定める禁止規範または命令規範」に限定すべきと判示した。
しかし、2025年3月3日、最高裁は、民法709条の「不法行為を構成する行為は、不法行為法上違法と評価される行為、すなわち、一定の法規範に違反する行為であ（るから、『法令に違反』する）」と判示した。これは論理的でなく、間違っている。
なお、日本では、不法行為が「違法」であることは争いがない。それゆえ、今回の最高裁決定の要旨は以下である。
１． 違法な民事不法行為は、「法規範」に違反し
２．「法令」にも違反する
「法規範」及び「法令」の違反は、ともに「違法」であるが、同一ではない。
まず、「法規範」は法律用語ではない。とても曖昧でどこにも定義されていない。この不明瞭な用語を用いて、最高裁は、明文のルールのみならず、社会規範、不文律や衡平法をも意味するようだ。
このように、「法規範」という表現は、「法令」という表現よりはるかに広い。
それゆえ、たとえ不法行為が「法規範」に違反するとしても、だからと言って「法令」に違反するとはいえない。最高裁は、法学部生でさえすぐ間違いだと分かるような三段論法を用いて、論理の飛躍をした。最高裁は、岸田元首相の見解に反対する勇気がなかったようだ。
最高裁判所 出所
最後に、この最高裁決定は、家庭連合の解散への道を大きく開くと解釈され得る不気味な言葉を使った。
最高裁は、民事不法行為が著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる事態を招き、その宗教団体に法律上の能力を与えたままにしておくことが不適切となることも「十分に有り得る」と判示した。
本シリーズ「その１」で説明したとおり、今回の最高裁決定は、家庭連合の行為が解散の主原因たる「公共の福祉を害するか否か」につき、審理も判断もしなかった。それにもかかわらず、不法行為に基づく解散が「十分に」可能と述べた。単に可能性があると言うだけでよかったはずである。
このように、「十分に」という言葉が追加されたことは、家庭連合の解散のために最高裁が広く道を開いたと否定的な解釈をすることもできる。
安倍元首相暗殺犯 山上徹也。スクリーンショット
安倍暗殺事件後、暗殺犯の山上容疑者は、安倍氏が懇意にしていた家庭連合に恨みを抱いたために暗殺したと報じられた。もっとも、彼の真の動機は、遅々たる刑事手続のため、3年近くにわたり不明のままである。
これにつけこんだ反カルト派グループは、家庭連合が非難されるべきという奇妙なストーリーを広め、マスメディアがこれに飛びついた。岸田元首相も続いた。
今、人権の最後の砦として、この狂奔を食い止めるべき最高裁判所でさえも流されてしまったようだ。しかしながら、日本の統一教会・家庭連合がその60年の歴史の中で1つも刑事犯罪を犯していないという事実は銘記されるべきであろう。
日本の最高裁判所 出所
全国霊感商法被害対策弁護士会の主要メンバーである紀藤正樹弁護士（左）、ジャーナリストの鈴木エイト（右）。出所：X
1995年3月20日のオウム真理教テロ事件後、サリンに汚染された東京地下鉄車の除染を行う自衛隊員 出所
2024年７月、信教の自由を求めて三重で抗議する家庭連合信者。
2024年7月、茨城県で統一教会の解散請求に抗議する信者たち。
２０２４年７月、統一教会による信教の自由を求める街頭抗議の告知ポスター
日本の最高裁判所の外観。Credits
論争の的となっている「公共の福祉」への言及を含む日本国憲法の原本。Credits
2016年に発表されたICCPR 50周年記念のポスター。出典：X。
1978年5月30日、日本を代表してICCPRに署名した福田赳夫首相（1905‐1995）。Credits
日本の「宗教の信仰等に関係する児童虐待」政策に懸念を表明した4人の国連特別報告者たち：左上から順にナジラ・ガネア（宗教または信条の自由）、ファリダ・シャヒード（教育を受ける権利）、イレーヌ・カーン（意見及び表現の自由に対する権利）、クレマン・ニャレツォッシ・ヴーレ（平和的集会及び結社の自由に対する権利）。出典：国連。
紀藤正樹弁護士。「全国霊感商法対策弁護士連絡会（反カルト弁護士ネットワーク）」の中心メンバー。出典：X。
大衆メディアが新宗教運動の指導者による「洗脳」をどのように想像するか。AI生成。
統一教会の家族と教会創設者の韓鶴子博士 （出典：Facebook）
日本で子どもたちに配布されているパンフレットでは、「宗教活動等への参加を強制すること」や「『地獄に落ちる』などの言葉で脅される」ことが虐待に当たる可能性があると説明されている。
東京にある法務省赤レンガ棟 Wikimedia Commons
大阪府富田林市にある「大平和祈念塔」は、戦争犠牲者を追悼するために、1970年にPL教団によって建立された。Credits
左から順に、御木徳一（1871–1938）、御木徳近（1900–1983）、御木貴日（1957–2020）。出典：PL教団。 
日本の国会Credits
日弁連の事務所が入っている弁護士会館 Credit
フランスでのMIVILUDESに対する抗議
東京の文部科学省の新旧庁舎。Xより。
2024年7月、新潟での家庭連合/統一教会信者による抗議活動。
統一教会/家庭連合の解散を求める訴訟が提起された東京地方裁判所
2024年7月、三重県で解散訴訟に抗議する家庭連合のメンバーたち。