2025年3月26日
信教の自由と人権のための雑誌「BITTER WINTER」がインターネット上で発表した家庭連合関係の記事を紹介する連載。このサイトの運営者であるマッシモ・イントロヴィニエ氏はイタリアの宗教社会学者で、1988年にヨーロッパの宗教学者たちによって構成される「新宗教研究センター（CESNUR）」を設立し、その代表理事を務めている。マッシモ・イントロヴィニエ氏から特別に許可をいただいて、私の個人ブログに日本語訳を転載させていただいている。
世界の宗教の自由コミュニティが集まり、日本における宗教の自由の危機を非難
2/17/2025
年末が近づく中、学術、人権、宗教の各界で活動するリーダーたちが集まり、このアジアの国で起きていることに対する懸念を表明した。
ビター・ウィンター
2024年12月9日、名古屋市のNiterra日本特殊陶業市民会館で国際宗教自由連合（ICRF）日本委員会が主催したイベントに参加した人々。“Bitter Winter”のマルコ・レスピンティ担当ディレクターが講演を行った。
[プレスリリース] 2024年12月31日、宗教または信条の自由（FoRB）の分野で活躍する世界各国の相当数のリーダーたちが、「日本における宗教の自由の危機」に関する声明に署名した。彼らは、2022年の安倍晋三元首相暗殺後、宗教または信条の自由と宗教的マイノリティに敵対する勢力が、この事件を利用して保守的な宗教や「カルト」という烙印を押された団体を弾圧したと指摘した。当初は統一教会（現在は世界平和統一家庭連合〔FFWPU〕として知られている）が標的とされていたが、キャンペーンはエホバの証人やその他の団体にも拡大された。
宗教的マイノリティが寄付を募り、信仰を子供に伝える権利を制限する新たな法律や規制が制定され、国連特別報告者４人の声明という形で、国連がこれに異議を唱えた。12月31日の文書はまた、宗教または信条の自由に関する国連特別報告者のナジラ・ガネア氏が「この潜在的な違反について彼女の事務所が受け取った報告書を調査するために日本を訪問する機会を要請したが、彼女は要請に対する回答を受け取っていない」と懸念を表明している。
署名者らは、重大な罪を犯した宗教団体の解散を認める日本の宗教法人法が、寄付に関する民事訴訟（刑事訴訟とは対照的に）で敗訴したという事実に基づき、犯罪を行っていない統一教会/家庭連合の解散を求める訴訟を政府が起こせるように斬新な形で再解釈されたと指摘している。署名者らは、この裁判は今日の世界の民主主義国における最も深刻な宗教の自由の危機の中心にあると述べた。
署名者らは、宗教または信条の自由の観点から2024年を特徴づける２つの事実を挙げた。１つは否定的であり、もう１つは肯定的である。１つ目は、民主主義制度が一般的に尊重され、賞賛されている国である日本における、宗教または信条の自由に対する前例のない攻撃である。２つ目は、日本における宗教または信条の自由の状況と危機に対する共通の懸念を表明する学者、人権活動家、宗教指導者の大規模な連合が結成されたことである。この連合は希望の兆しである。それは現在、日本の宗教指導者に戦いに加わるよう呼びかけている。
人権と信教の自由に関するインパクト・ステートメント
日本における信教の自由の危機
2022年7月8日、日本の安倍晋三元首相が暗殺された事件は世界に衝撃を与えた。 何百万人もの人々がこの悲劇的な損失と恐ろしい犯罪を悼んだ。 しかし、私たち、以下に署名する学者や人権活動家は、信教の自由を憂慮する者たちであり、複数の宗教の代表者であるが、様々な勢力がこの暗殺事件を利用して、いかに民主主義国家日本における宗教信者の重要な人権を解体し始めようとしているかを目の当たりにして、さらに憂慮を深めている。
安倍首相は山上徹也という男に暗殺された。 彼は、安倍首相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体に協力していることを罰したいと主張した。 この暗殺者は家庭連合を憎んでいたというが、それは彼の母親が信者であり、その宗教への惜しみない献金が一因となって2002年に破産宣告を受けたからであるとされている。メディアではあまり触れられていないが、2009年に山上氏の母親の献金の半分が、互いに合意した和解の一環として、彼女に返還されたという事実がある。また、彼女の息子であり暗殺者である山上徹也氏は、この宗教運動のメンバーではなかったし、実際に上記の和解を受け入れる声明に署名している。
安倍氏暗殺の結果として、統一教会に対する古くからの、主に政治的動機に基づくキャンペーンが突然復活した。 「カルト」という大衆には受けるが非科学的な用語に頼ったこれらの努力は、エホバの証人のような宗教を含む他のグループも標的にした。 このキャンペーンは、「カルト」が会員に献金するよう圧力をかけているという疑惑や、こうした運動の２世信者はまともな教育を受けていないという疑惑に焦点を当てた。 1980年代に統一教会の反対派によって作られた蔑称である「霊感商法」が頻繁に言及された。この論争は、小型の多宝塔や印鑑、その他の工芸品など、霊的な幸運をもたらすと紹介された品々の販売を指しており、このような販売は、統一教会のメンバーが所属する会社によって行われていた。安倍氏暗殺の頃には、こうした販売はほとんどなくなり、苦情はほんの一握りになっていたが、いわゆる「霊感商法」の事例は、何年も、あるいは数十年も前のことであるにもかかわらず、いまだに裁判沙汰になっている。２世信者には良い教育機会が与えられなかったという主張については、否定的な経験を報告した人たちの声だけがメディアや政治家の耳に入り、新宗教運動の中で幸せに育ち、喜んでそこに留まった何千人もの人たちは無視された。
安倍氏暗殺後、３種類の法的措置が導入された。第一に、宗教法人の解散に関する法規定が解釈変更された（そして新解釈は遡及適用された）。 安倍氏暗殺事件以前は、重大な犯罪を行った宗教法人だけを解散させられる、と解釈されていた。今、政府は家庭連合の解散を求めるために、これまでの解釈を覆し、民事訴訟で敗訴しただけで解散できると主張している。この最低限の解散根拠が裁判所によって支持されれば、どの宗教も解散を免れないことになる。
第二に、「物議をかもす」団体が寄付を募る可能性を制限し、そのような運動に寄付した人やその相続人、親族がお金を取り戻すのを容易にする新たな規定が導入された。
第三に、「物議を醸す」宗教運動の２世信者のいわゆる収奪と、いわゆる 「子供への宗教的虐待」に関するQ&A形式のガイドラインが発表された。ガイドラインのいくつかの条項は統一教会とは関係なく、エホバの証人や他の保守的なキリスト教団体を標的にしている。例えば、未成年者が誕生日を祝えないようにすること（エホバの証人に典型的な習慣）、告白室での対話の中で性に関する罪が話し合われる場合に未成年者を告白に参加させること（ローマ・カトリック教会では通常行われている）、未成年者に地獄について教えたり、中絶はいかなる状況でも認められないと教えたりすること（保守的な福音主義キリスト教の教派では通常の教え）などが虐待とみなされる。
私たちは、家庭連合だけでなく、新宗教運動だけでなく、すべての宗教を脅かす措置に懸念を表明する。多くの宗教団体が民事訴訟に巻き込まれる可能性があり、民事訴訟で敗訴しただけで解散になるのであれば、誰も安全ではない。「物議をかもす」団体や「反社会的」団体の定義はない。このようなレッテルは、あらゆる宗教に対して、その反対者たちによって使われ、キリスト教や仏教のような大きな伝統の正当な構成要素である少数派グループに対しても頻繁に使われる。宗教団体への献金に対する一般的な疑念は、「洗脳」や「精神操作」という、西洋の宗教学者が40年以上も前から否定してきた理論に基づいている。「子どもへの宗教的虐待」に関する曖昧な規定は、多数派が共有する価値観とは異なる価値観を未成年者に教えるすべての保守的な宗教の子どもたちの社会化を対象としている。
私たちは、安倍氏暗殺によって生じた強い感情は、それが理解できるものであっても、日本における人権を侵害する立法、行政、法的措置につながるものであってはならないと信じている。 民主主義国家は、いかなる宗教に対しても、自由に活動し、寄付を集め、その信仰と道徳的価値を次世代に伝える権利を恣意的に害してはならない。
日本における信教の自由に関する最近の動きとして、オックスフォード大学教授であり、宗教および信仰の自由に関する国連特別報告者であるナジラ・ガネア博士、教育に対する権利に関する特別報告者ファリダ・シャヒード氏、意見と表現の自由に対する権利の促進と保護に関する特別報告者アイリーン・カーン氏、平和的集会及び結社の自由に対する権利に関する特別報告者クレマン・ニャレツォシ・ヴール氏は、子どもを指導する親の権利に関する自由権規約違反と思われる質問について説明を求める国連勧告を発表した。勧告は2024年4月1日に日本に直接送られ、60日間の回答期間が設けられた。それに対する回答がないまま60日間の期間が過ぎた後、勧告は2024年7月1日に公表された。
特別報告者は、「厚生労働省は、2022年12月27日、『宗教上の信条等に関連する児童虐待への対応に関するQ＆A』を公表した……このQ＆Aガイドラインは、2022年7月8日に安倍晋三元首相が暗殺された事件を受けて、一部の宗教団体の活動が殺人の動機として挙げられたことから、一部の宗教的・信条的マイノリティに対する監視や汚名が高まったことを背景に作成された。このガイドラインは2022年10月に日本脱カルト協会（JSCPR）と協議して作成されたが、同協会の会長は宗教団体による新たなタイプの児童虐待の認定を求め、以前からエホバの証人やその他の宗教的または信仰的マイノリティを誹謗中傷する公の発言を行なっていた。
ガネア博士は、この違反の可能性について彼女の事務所が受け取った報告書を調べるために日本を訪問する機会を求めている。しかし、彼女の要請に対する回答は得られていない。
法の適正手続きを重視する民主主義国家である日本が、国際法を遵守し、信教の自由や基本的人権の問題について透明性を求める要請を尊重することは重要である。
しかし、本件では、特別報告者の要請が、上記の「宗教上の信条等に係る児童虐待への対応に関するQ＆A」の公表に関連してなされたものであり、この公表が、その後、エホバの証人をはじめとする宗教的・信条的マイノリティに対するヘイトクライムやヘイトスピーチの増加につながったと報告されていることは明らかである。
さらに、2024年9月、人権専門家として尊敬されているフランスのパトリシア・デュバル弁護士が、報告者事務所に日本に関する報告書を提出した。彼女は、ある少数派宗教に対する数十年にわたる宗教差別のパターンを強調しており、このパターンは、国連勧告で提起された問題の重要な背景を構成しているが、ほとんど気づかれていない。
私たちは、日本の宗教指導者であるあなた方に、信教の自由を守ることを奨励し、偉大な日本という国家が、すべての信仰に対する信教の自由を確認した日本国憲法と同様に、国連の市民的及び政治的権利に関する国際規約ならびに人権宣言に対して現在なしている誓約を守り続けるよう求めるために、この手紙を書いている。
「次は誰が犠牲になるのか？」を冷静に問うべき時である。そして、ナチズムの悲劇に直面したドイツのルター派牧師マルティン・ニーメラーの「まず、彼らは社会主義者を狙ったが、私は声を上げなかった。私は社会主義者ではなかったからだ。次に彼らは労働組合員を狙ってきたが、私は声を上げなかった。私は労働組合員ではなかったからだ。その後、彼らはユダヤ人を捕まえに来たが、私は声を上げなかった。私はユダヤ人ではなかったからだ。そして、彼らは私を狙ってやってきた。私のために声を上げてくれる人は誰も残っていなかった」という有名な言葉を誰もが思い出すべきだ。
インパクト・ステートメント署名者
コラ・アラピンニ、信教の自由財団顧問兼運営局長
アレッサンドロ・アミカレッリ、信教の自由のためのヨーロッパ連盟会長、ローマおよびトリノ、イタリア
ダグ・バンドウ、『American Conservative』誌コラムニスト、ワシントンDCおよびカリフォルニア州弁護士会員
ニコル・バウアー、オーストリア・グラーツ大学宗教学助教授
ルイジ・ベルツァーノ、イタリア、トリノ大学文化・政治・社会学部教授
サム・ブラウンバック、国際宗教自由サミット共同議長
ダン・バートン、世界平和議員連合共同議長、米下院議員（1983～2012年）
プレスコット・バトラー、ニュージャージー州アーヴィントン、ユナイテッド・メソジスト教会牧師
ニール・クリスティ、宗教ナショナリズム・プロジェクト事務局長
フランチェスコ・クルト、Fedinsieme（Faith Together）会長、トリノ、イタリア
ラファエラ・ディ・マルツィオ、イタリア、ローマ、宗教・信仰・良心の自由研究センター所長
コール・ダラム、ユタ州プロボ、ブリガムヤング大学法学・宗教学名誉教授
ウィリー・フォートレ、「国境なき人権」理事、ブリュッセル、ベルギー
ヤン・フィゲル、元EU域外宗教・信仰の自由促進特使、スロバキア、ブラチスラバ
ホーリー・フォーク、ワシントン州ベリンガム、ウェスタン・ワシントン大学グローバル人文学・宗教学准教授
エドソン・ガレアノ、アッセンブリー・オブ・ゴッド教会司教、ブラジル
Y・フィク・フドック、正義のために立ち上がるモンタニャール共同設立者
マッシモ・イントロヴィニエ、CESNUR（新宗教研究センター）マネージング・ディレクター、トリノ、イタリア
マイケル・ジェンキンス、ワシントン・タイムズ財団会長
カトー・セイ、サイエントロジー教会理事、オーストラリア
カロリナ・マリア・コトコフスカ、ポーランド、クラクフのヤギェウォ大学文明比較研究センター助教授
カメリア・マリン、ソテリア・インターナショナル副所長、デンマーク、コペンハーゲン
グレッグ・ミッチェル、国際宗教自由事務局創設者兼CEO
ターニャ・グエン・ドー、ティエンナム修道院の友人たち
ハンス・ヌート、ジェラール・ヌート財団理事長、ランゲンブーム、オランダ
マルコ・レスピンティ、ビター・ウィンター誌主任編集長
アーロン・ローズ、宗教の自由ヨーロッパフォーラム会長、ウィーン、オーストリア、1993-2007年国際人権ヘルシンキ連盟専務理事
ジェームズ・T・リチャードソン、ネバダ大学名誉教授（社会学・法学）、ネバダ州リノ
ベルナデット・リガル＝セラール、フランス、ボルドー・モンテーニュ大学北米研究・宗教社会学名誉教授
トーマス・セロヴァー、世界平和教授アカデミー会長、元カナダ・サスカチュワン大学宗教学准教授
タリブ・M・シャリーフ、ナショナル・モスク、イマーム、ワシントンDC
ロジータ・ショリテ（リトアニア、ヴィリニュス、難民の宗教的自由のための国際監視所所長
G・アウグストゥス・スターリングス・ジュニア大主教、イマニ・テンプル、ワシントンDC
グレゴリー・H・スタントン、ジェノサイド・ウォッチ創設会長
カトリーナ・ラントス・スウェット、人権と正義のためのラントス財団会長、国際宗教自由サミット共同議長
マイケル・サイクス、ユナイテッド・ミッショナリー・バプテスト教会牧師、ニュージャージー州 E.オレンジ
スー・テイラー、サイエントロジー教会全米事務局広報部長
ティエリー・ヴァレ、良心の自由のための団体と個人の連携会長、フランス、パリ
マリア・ヴァルデ、ブエノスアイレス大学哲学文学部人類学研究所、アルゼンチン
トーマス・G・ウォルシュ、HJ国際平和・公共リーダーシップ大学院学長、ニューヨーク
キャサリン・ウェッシンガー、ルイジアナ州ニューオーリンズ、ロヨラ大学H.ジェイムズ・ヤマウチ師宗教史特別教授
以上の記事のオリジナルは以下のURLで見ることができます。
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