信教の自由と人権のための雑誌「BITTER WINTER」がインターネット上で発表した家庭連合関係の記事を紹介する連載。このサイトの運営者であるマッシモ・イントロヴィニエ氏はイタリアの宗教社会学者で、1988年にヨーロッパの宗教学者たちによって構成される「新宗教研究センター（CESNUR）」を設立し、その代表理事を務めている。マッシモ・イントロヴィニエ氏から特別に許可をいただいて、私の個人ブログに日本語訳を転載させていただいている。
日本における宗教法人の解散：憲法上の問題３．宗教法人法第８１条
Jul 22, 2025
この規定は、宗教法人は犯罪で有責となった場合にのみ解散できると解釈されない限り、違憲である。
小林節
５本の記事の３本目。１本目と２本目を参照のこと。
注: 日本語原文の括弧内の参照はそのまま残した。
日本国憲の原本の最初のページ。天皇陛下の上諭が記されている。
宗教法人解散命令手続きは「厳格審査」であるべきだ
既にこのシリーズで述べたように、アメリカ合衆国最高裁で確立された憲法判例として、信教の自由は「優越的人権」とされており、それを制約しようとする政府の行為は「厳格な違憲審査」に服さなければならない。これは、人間の本質が変わらない以上、わが国の憲法学説でも標準的な理解である。（樋口陽一「憲法」（第四版）144頁）
従って、国家が宗教団体に不利益処分を下そうとする場合には、㈰法律で定められた「正当な事由」（しかも特に高度の公益を守る理由）があり、かつ、㈪法律が定めた（厳重な）「適正な手続き」に従って、判断が行われなければならないはずである。これは、日本国憲法の人権の手続規定の総則である31条の母法である合衆国憲法修正5条・14条に関する確立された運用原則である。（See, BLACK’S LAW DICTIONARY, fifth Ed. p.449.）
宗教法人法81条1項及び7項に定める手続きは違憲である
宗教法人法81条1項は、「裁判所は、左の各号の一に該当する事由があると認めたときは、所轄庁（文科省）、利害関係人もしくは検察官の請求により、又は職権で、宗教法人の解散を命ずることができる」と規定している。
そして、次に各号として、「一 法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。」と規定している。その後の二から五号は、一号とは明らかに次元の異なる、法人が「休眠」か「変質」した場合の規定である。だから、これらの清算は国家による後見的行政手続で行われても原則として人権侵害の問題にはならないであろう。しかし、一号は、現に宗教活動を行っている宗教法人のいわば国家による「取り潰し」に等しい手続きである以上、厳格な手続きによらなければならないはずである。
日本国憲法の原本。昭和天皇（裕仁、1901-1989）および国務大臣の署名入り。
法令違憲と適用違憲
ここで、第一に問題にされるべき点は、条文上、「『法令』に違反して」とあって、「『刑事法』に違反して」となっていない事実である。これまでの、アメリカ合衆国（日本国憲法20条の母法国）とわが国の確立された判例によれば、宗教法人は犯罪で有責にならない限り解散されることはない。それは、犯罪という当事者間で処分してはならない「最高度の公益」を侵害した場合には優越的人権である信教の自由の行使といえども許されない（赦されない）からである。他方、民事法上の不法行為の場合には当事者間で金銭等で責任を取るか、あるいは和解により処理して済む私益にかかわるものなので、公権力としては、優越的人権に譲るべき場合だからである。
したがって、この条文は、そもそも文言上、「過度に広範な規制」として違憲であるというべきものである。いわゆる「法令違憲」である。ただし、この点に配慮して「法令」を「刑法」と狭く読む運用は可能である。それが、従来の政府見解であった。だから、それを行わない決定は「適用違憲」になるはずである。
そういう意味で、3月3日に最高裁判所が下した決定は問題である。旧統一教会が宗教法人法に基づく文科省からの資料提出命令に従わなかったことに対する過料を争う裁判で、最高裁は、宗教法人法81条1項に規定された「法令違反」の「法令」には「民法」も含まれるという重大な判例変更を敢えて行った。これに従った3月25日の東京地方裁判所の決定も問題である。
2024年7月、広島で解散請求に抗議する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会員たち。
憲法31条に違反
これは、憲法31条（法廷適正手続きの保障）による、公権力が人権を制約しようとする場合には、予め法律で定められた「正当な理由」と「公正な手続き」によらなければならない…という要請の前半（「根拠」の問題）に違反しているといえる。
さらに、宗教法人法の法人解散手続きには、第二に、憲法31条の要請の後半（「手続き」の問題）に違反する点もある。
宗教法人法81条7項は、本条1項の宗教法人解散命令手続きは「非訟事件手続法の定めるところによる」と規定している。
これは、宗教法人の解散命令という「優越的人権の行使の存否に関わる重大な手続き」を、国家による裁判所を利用した「後見的行政手続き」で行おうとするものである。
多言を要しないことであるが、憲法31条は、人権（今回は特に優越的人権である）を制約する場合には、予め法律で定められた「適正な」すなわち公正な手続きによることを保障しており、それを受けて、憲法32条は、誰であれ公正な裁判所における裁判を受ける権利を保障している。加えて、憲法82条は、「人権」が問題となっている裁判の「対審」は「公開」しなければならない…と命じている。
3月25日の東京地裁による解散決定に対して、旧統一教会は即時抗告を行った。しかし、東京高等裁判所においても解散という終局決定が下された場合には、最高裁に対する特別抗告が行われている間も、原裁判の執行は停止されない。そこで、清算人が選任され、教会の財産はその管理下に置かれ、そして、そこに至った一連の流れの延長線上で、債務を弁済するために売却される可能性も大きい。その結果、教会員の信仰活動に必要な教会施設について、礼拝等のための使用が制約され、教団としての宗教活動はもちろん、個々の信者たちの信教の自由も著しく制約されることは必定である。まるで解体中の家に住んでいるような不自由極まりない状態になる。
以上の記事のオリジナルは以下のURLで見ることができます。
1940年代初頭、「ウェストバージニア州教育委員会」訴訟が始まった頃のエホバの証人。
ウィリアム・J・ブレナン・ジュニア判事（1906～1997年）は、「ホビー対フロリダ州失業控訴委員会およびロートン・アンド・カンパニー」事件における米国最高裁判所の判決を書いた。
ウォーレン・E・バーガー最高裁判所長官（1907年～1995年）は、「ウォルツ対ニューヨーク市税務委員会」事件で米国最高裁判所の判決を書いた。
エミール・デュルケーム（1858-1917）。 Xより。
アリストテレス（紀元前384-322年）。リュシッポス（紀元前390-300年）作のギリシア青銅器の原本をローマで複製したもの。
アメリカ合衆国最高裁判所。
2025年6月16日、ジュネーブ国連本部で証言する小出医師
一心病院。出典：一心病院
ディプログラマー 宮村峻氏
平田寛弁護士
小出氏が監禁されていた当時の松永堡智牧師
有田芳生氏
山口広弁護士（左）と紀藤正樹弁護士（右）。スクリーンショット
松永牧師の教会
2025年6月16日、ジュネーブにおける国連でのサイドイベントの様子
サイドイベントで発言するマッシモ・イントロヴィニエ氏
全国霊感商法対策弁護士連絡会の創設者の一人、山口広弁護士。スクリーンショット
脱会説得マニュアル『統一協会の素顔：その洗脳の実態と対策』の著者、川崎経子牧師（1929-2012）。
全国弁連の著名な弁護士、紀藤正樹氏。スクリーンショット
２０１０年韓国・ソウルの日本大使館前で、ディプログラミングに抗議する統一教会信者たち。
札幌高等裁判所。出典：X
後藤徹氏。スクリーンショット
「秘密の手紙」を書いた渡辺博弁護士。スクリーンショット。
ジャーナリスト・米本和広氏。出典：X
鈴木エイト氏。出典：X
家庭連合（旧統一教会）の解散を命じた第一審決定の後に行われた記者会見での山口広弁護士。スクリーンショット。
福本修也弁護士
山口氏（左）、もう一人の著名な全国弁連弁護士・紀藤正樹氏（右）。スクリーンショット。
1993年、川崎経子牧師は、キリスト教系の新聞『キリスト新聞』にて、自身のディプログラミング活動についてインタビューを受けている。
２０１０年ソウル、統一教会の日本人信者たちは、日本大使館前でディプログラミングに反対する抗議を行った。
横浜地方裁判所。